ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。
会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル（13億6,700万ユーロ）に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。
鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道（RZD）に実施させる意向を示していた。
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」（連節型車両）16台および「ウルビーノ12CNG」（通常型車両）24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。
48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。
同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
中間財の減少は4カ月連続。
製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。
経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。
電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。
電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。
充電電力を抑制するようにする。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。
DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。
DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。
エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。
中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。
ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。
前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。
独自動車工業会（VDA）は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー（IAA）の出展数が2年前の前回を20％下回る800にとどまることを明らかにした。
一般公開（14～22日）に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。
これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
独シーメンスは8月26日、英国―デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC／DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。システム設計と納入、設置、試運転を引き受
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。両社の統一ブランド「カルエムオーエル（KARMOL）」のもと、浮体式
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車（EV）を全社員（1万4,000人）を対象に好条件でリース販売することを計画している。
現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。
2020年5月からのリース開始を目指している。
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。
ERMは法人向けに電力を供給する企業。
シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。
ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。
環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。
環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、英国～デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。
受注額は明らかにしていない。
シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは22日、モザンビークにおける石油開発に向けて、同国の国営石油企業ナショナル・ハイドロカーボン・カンパニー（ENH）と協力拡大の覚書を交わした。
ロシアを訪問した同国のニュシ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に合わせて行われたもので、ロスネフチはモザンビーク国立石油研究所（INP）との協力協定も結んだ。
ロスネフチは昨年10月、米エクソンモービルなどとコンソーシアムを結成し、モザンビーク政府との間で3つのオフショア鉱区における探査・生産権契約を結んだ。
エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）が電気自動車（EV）を最大1万4,000台、調達する計画だ。
EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。
同社が調達予定の１万4,000台はその17％に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。
電気自動車（EV）大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。
テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。
また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。買収額は6億1,700万豪ドル（約444億円）。これによって同国の電力市場に参入する。 シェルは現地
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。
欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。
調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。
同社はまた、全個体電池の生産に参入しないことも明らかにした。
競合ボッシュは車載電池セル事業に参入しないことを昨年2月に決定した。
コンチネンタルが追随したことで、ドイツの自動車部品2大大手はともにセル事業に参入しないことになった。
再可エネ市場の大手に成長する目的で、ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得する。
取引額は明らかにされていない。
昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。
エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。
前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。
ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。
また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。
ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。
ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。
7月はついに前年同月割れとなった。
物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日、車載電池の再利用で戦略提携先の北京汽車（BAIC）と協業すると発表した。
使用済み電池を送電網を安定させるための蓄電池として投入する。
ダイムラーの電池子会社メルセデスベンツ・エナジーとBAICの電動車子会社・北京新能源汽車（BJEV）が協業する。
天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議
スペインのエネルギー大手イベルドローラは12日、英国で進める洋上風力発電施設開発プロジェクト「イースト・アングリア・ワン」の権益40％を豪投資銀行マッコーリー・グループ系の投資会社グリーン・インベストメント・グループに売
スロベニアの送電会社エレスと仏自動車大手ルノーが、電気自動車（EV）の充電インフラ、関連技術の実証事業で提携する。EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一
独自動車大手のダイムラーは8日、同社の100％子会社であるメルセデス・ベンツ・エナジーと中国の北京汽車集団（BAICグループ）の子会社である北京新能源汽車（BJEV）が使用済み電池を使用した定置用電池の開発で協力すると発表した。
BJEVが製造する電気自動車の使用済み電池を活用する。
BAICグループは2016年には新会社Beijing Articore Batteryを設立し、使用済み電池の利用について研究している。
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。
同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない水素技術」をテーマとした。
連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。
ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る
イタリアの石油・ガス大手エニは7月29日、カザフスタンのエネルギー省と国営カズムナイガス（KMG）と、カスピ海アバイ鉱区の開発で提携する契約に調印した。出資比率は50％ずつで、両社の合弁会社イサタイ・オペレーティング・カ
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は19億3,500万ユーロとなり、前年同期比で12％減少した。地政学リスクとそれに伴う世
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7％増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1～7月の新車登録台
ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること
ドイツ連邦統計局が26日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の同0.3％から大きく拡大した。前年同月を割り込むのは2カ月連続。エネルギーの下落幅が4.1％から14.0％へと拡大したことが最
日鉄エンジニアリングは25日、独廃棄物発電プラント子会社シュタインミュラー・バブコック・インヴァイロンメント（SBE）を通して発電施設増設工事を受注したと発表した。西南ドイツのルートヴィヒスハーフェン市と周辺自治体の廃棄
ドイツ北部エムスラント地方のリンゲンで25日午後5時、気温が42.6度に達し、同国観測史上の最高を記録した。前日に記録した過去最高を2度以上、上回る水準で、地球温暖化に対する関心が改めて高まっている。 西欧諸国は今月下旬
独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが25日発表した陸上風力発電の上半期（1～6月）の国内新設容量は前年同期の1,626メガワット（MW）から287MWへと82％減少し、再生可能エネルギーの助成法（EEG）が導入された
ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.6％から拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。食料品の上昇率が前月の1.2％から2.1％へと
独風力発電業界団体BWEなどは17日、国内洋上風力発電パークの発電容量（送電を行っている施設が対象）が6月末時点で6,658メガワット（MW）に達し、2020年の政府目標6,500MWが前倒しで実現されたと発表した。同団
フランスの再生可能エネルギー事業者であるアキュオ・エナジーとIELエナジーはこのほど、セルビアのヴォイヴォディナ自治州政府とバシャイド風力発電パークの建設で基本合意した。マクロン仏大統領が15、16日にセルビアを公式訪問
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は18日、ウズベキスタンでの火力発電所の運転・保守の支援について、同国のエネルギー省、三菱商事と協業することで合意し、覚書を交わした。3者は今後、運転・保守技術の向上に向けた包括サービ
