蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックスがポーランド同業ESシステムの株式100％を取得し、完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した報告書によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。
チェコの首都プラハで、歴史地区のある第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）での電動キックボードの乗り入れが次の観光シーズンから禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。
マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。
クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。
VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。
VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。
ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。
ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。
長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。
電気自動車（EV）用バッテリーの需要拡大に応える狙いで、米国でも第2工場を整備する計画だ。
同工場を合弁会社化する方向でVWと交渉中であることも明らかにした。
30年までにEV用バッテリーの年産能力を200GWhへ拡大することを予定している。
中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。
イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。
3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。
自動車部品の世界大手アプティブ（旧デルファイ）がセルビアに第3工場を設置する。
予定地である東部のザイェチャル市当局によると、建設用地は6ヘクタール。
アプティブはセルビアで南部のレスコバツと北部のノビ・サドにも工場を持ち、主に電子部品を生産している。
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。
このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。
12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。
リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。
イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。
車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。
電動の垂直離着陸機（eVTOL）向けに超軽量のジェネレーター（発電機）システムおよび内燃エンジンの開発を手がける。
内燃エンジンはガソリン燃料の2気筒水平対向型で、最軽量の「LM6010」は重量22kg、最高出力は62kW、燃費は215g/kWhとなる。
大型の商用ドローン用の高効率エンジン開発から開始し、17年からは超軽量ジェネレーターの開発に注力している。
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「（ミネラルウォーターなどの）飲料の無料提供」で92％が実施している。
また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55％に上った。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
長瀬産業（本社：大阪）は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。
仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。
同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。
フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。
乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。
同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。
高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。
同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。
コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。
仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。
中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。
都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は6日、サプライヤー大手のボッシュと共同でブラジルにテストセターを建設すると発表した。サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。 今年上半期中に着工し来
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。
新工場では150人を雇用する。
なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。
EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。
これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。
応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。
透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。
中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。
三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。
オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。
出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。
米国は2.8％減の16億ユーロ、韓国は2.6％減の2億3,800万ユーロ）、フランスは1.7％減の12億ユーロ）、オランダは1.7％減の9億7,300万ユーロだった。
新興国向けではロシア（17.9％増の4億2,800万ユーロ）、トルコ（15.1％増の2億5,700万ユーロ）、マレーシア（14.8％増の2億100万ユーロ）、メキシコ（14.5％増の2億5,400万ユーロ）が2ケタ台の伸びを記録。
インドは30.2％減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6％減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5％減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド（4.2％減の10億ユーロ）も前年同月を割り込んだ。
デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。
車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。
このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担
ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ
人工知能（AI）を利用して文書からデータを自動抽出するシステムを開発している。手動で行っていたデータ入力を自動化することで作業時間とコストを大幅に節約できる。他のデータ抽出ソフトが文書の構造を内容から分離して解析するのに
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー
インターネットと連携する高価格帯の「スマート冷蔵庫」を新たに生産する目的で、20年から出荷を開始する方針。
21年から既存の生産設備を段階的に改造する。
一方、同じハンガリーのヤースベレーニ工場は、生産の外注化・業務の外部委託化で約900人の人員削減が予定されている。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。
9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。
試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。
同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。
「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。
スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。
同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。
予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。
その後、県内でEV電池工場を開所する。
イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。
