食品、嗜好品

丸紅、日本種イチゴの温室機材のロシア向け供給案件を受注

丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。

VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。

温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。

米が仏デジタル税めぐり制裁発動へ、シャンパンなど対象に

米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。

両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。

仏政府と欧州連合（EU）は米の制裁について反発している。

米が仏デジタル税めぐり制裁発動へ、シャンパンなど対象に

米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。

両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。

仏政府とEUは米の制裁について反発している。

製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。

同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。

11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。

輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

消費者の34％がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。

インフレ率は11月も1.1％に

ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。

米産牛肉の輸入拡大、欧州議会が承認

欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。

EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。

さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。

生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。

エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。

トルコ企業、中南米への輸出拡大を狙う

トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。

政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。

ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。

ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意

両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。

ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。

一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。

コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

エネルギーがインフレ率押し下げ

エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5％増加

ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。

同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。

2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。

EU裁が「入植地産」表示義務化を支持、イスラエルは猛反発

EU司法裁判所は12日、イスラエルが占領するユダヤ人入植地で作られた食品や農産品の販売に際し、「入植地産」の表示を義務付けた加盟国の措置を支持する判断を下した。

EU内では一部の加盟国が自主的に入植地産のラベル表示を実施してきたが、欧州委員会は2015年、ユダヤ人入植地を原産地とする農産品などを域内で販売する際、入植地産と表示することを加盟国に求める指針をまとめた。

EU加盟国の外相に接触し、入植地産のラベル表示を実施しないよう働きかけると述べた。

コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収

自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

EUと中国が地理的表示保護の交渉妥結、双方で100品目が保護対象に

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。

EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。

なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。

インフレ率が18年2月以来の低水準に、10月は1.1％

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え

トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―

アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。

分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。

ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え

トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

EUがコロンビアをWTO提訴、ポテト製品の不当廉売措置めぐり

欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。

コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。

しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。

使用済みポリカーボネートから電子材料再生＝コベストロ

化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート（PC）から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。

同コンセプトは（1）コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する（2）同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する（3）飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する（4）回収したボトルを粉砕して洗浄する（5）粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。

コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。

エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

細菌性食中毒で2人死亡、原因はヴィルケ社の肉製品

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少

ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。

これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。

4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。

ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進

ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）を締結した。

また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。

一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。

米がエアバス補助金めぐりEUに報復関税、WTO承認で18日にも発動へ

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。

これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。

ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進

ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた最初の合意文書に調印した。

また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。

一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。

輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％

ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。

エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。

8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％

ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。

欧州委のスタバ追徴課税命令、EU裁が「無効」判決

EU司法裁判所の一般裁判所は24日、欧州委員会がオランダ政府に対して、米大手コーヒーチェーンのスターバックスに違法な公的補助を提供していたとして追徴課税するよう命じた問題で、欧州委の決定を無効とする判決を下した。

ルクセンブルク政府が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズに提供した同様の補助をめぐるケースでは、欧州委の決定を支持した。

欧州委は15年に不当な税制上の優遇措置として、オランダ政府に最大3,000万ユーロを追徴課税するよう命じたが、政府とスターバックスは決定を不服として提訴していた。

ABInBev：インベブのアジア子会社、IPOで50億ドル調達

インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。

実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。

同社は9月30日に上場することになっている。

生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初

スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。

環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。

環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。

Krones：独包装機械大手クロネス、ハンガリー工場が完成

独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。

全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

ハンガリーではこれまでにミネラルウォーターのセントキラーリーやエナジードリンクのヘルに設備を納入した実績がある。

Krones：クロネス―ハンガリー工場が完成―

独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。

投資額は150億フォリント（4,500万ユーロ）。

全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初

スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。

環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。

環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。

Krones：独包装機械大手クロネス、ハンガリー工場が完成

独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。

投資額は150億フォリント（4,500万ユーロ）。

全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

「合意なき離脱」で医薬品の不足や食品高騰の恐れ、英政府が文書公表

英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。

文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。

「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。

上部へスクロール