システム開発の管理ツール開発 チェコ
システム開発のプロジェクトマネージャー向けに開発管理用ツールを提供している。
システムの開発に際し、ユーザーからのフィードバックを得ながら進めていけるため、実装する機能の優先度を決めて作業のムダ・ムラを省くのに役立つ。
サービスを利用することで◇ユーザーが必要とするものの理解◇機能ごとの優先順位の決定◇開発工程の共有◇製品投入に向けた進捗状況（製品動作）のチェック◇作業の透明化――などが可能になる。
IT産業
トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―
買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。
自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
石油大手ロスネフチ、掘削リグ運用にAIを導入
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
米セキュリティシステムのNBC、リトアニアに進出
米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。
世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。
NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、欧州連合（EU）域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
欧州委員会は1月29日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けた勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州連合（EU）の欧州議会は1月30日、域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、EU域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。
トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
ボーダフォン、エジプト事業をサウジ企業に売却
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは1月29日、エジプト事業をサウジアラビア通信最大手のサウジ・テレコムに売却することで基本合意したと発表した。
ボーダフォンのほか、同国の国営通信会社テレコム・エジプトが45％を出資している。
サウジ・テレコムはエジプトでボーダフォンのブランド名を使用し、サービスを展開する。
帝人、独に車向けテクニカルセンター開設
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
スマートビールサーバーの開発・製造 トルコ
ビールサーバーに人工知能（AI）技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20％削減できるという。
チェコの高速道路通行証の電子化事業、スロバキアIT企業が受注
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
ECBがデジタル通貨研究で日銀などと連携、「リブラ」普及に備え知見共有
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6カ国・地域の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、それぞれが進めているデジタル通貨についての研究で得られた知見を共有する新たな組織を立ち上げたと発表した。
CBDCの利用可能性を共同研究する新組織に参加するのは日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀のリスクバンク、スイス国民銀行とBIS。
米連邦準備理事会（FRB）や、すでにデジタル通貨の発行を検討している中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。
仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし
フランスのマクロン大統領は20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税発動を控えることで合意したという。
ディズニー・プラス、西欧で3月にサービス開始
米ウォルト・ディズニーは21日、新たな動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を西欧の一部の国で3月24日に開始すると発表した。
2019年11月12日にアメリカ、カナダ、オランダでサービスを開始した。
西欧では今夏にベルギー、ポルトガル、北欧諸国でもサービスを開始する予定だ。
仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携
仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。
フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。
2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
米ウエスチングハウス、ブルガリア原発の増強を受注
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは16日、ブルガリアのコズロドゥイ原発の運営会社から原子炉の近代化を受注したと発表した。
コズロドゥイ原発には原子炉が6基あるが、ブルガリアの欧州連合（EU）加盟交渉の結果、1、2号機は2002年に、3、4号機は2006年末に閉炉した。
5号機は1987年、6号機は1991年に稼働した。
鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。
今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）
デリバリー・ヒーロー
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。
韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。
同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。
非接触決済の利用者、デビットカードで32％
非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。
クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。
これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。
食品・日用品の高速宅配サービス トルコ
今月15日のプレスリリースで、ベンチャーキャピタル世界最大手の米セコイア・キャピタルから2,500万ドルを調達したことを明らかにした。
今年半ばにロンドンに進出し、その後パリ、ブラジル・サンパウロ、メキシコシティにもサービスを拡大する計画だ。
設立メンバーの一人であるナジム・サルール氏は「（平均10分という）高速の配送サービスは他になく、実質的に競合がいない」と話す。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
ワイルドベリーズはすでにワルシャワに商品受け取り拠点を持つが、今後ポーランド全土でサービス拠点100カ所の開設を計画している。
また同社は昨年、スロバキアに物流拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
FCAが鴻海と合弁設立に向け交渉、中国EV市場に本格参入へ
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。
鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。
鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。
仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力
伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。
マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。
クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。
蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。
VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。
VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。
自動運転のテスト区間、独北部に開設
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
ロステレコム、データセンター運営事業を強化
ロシア通信大手ロステレコムは13日、子会社ロステレコムTsODを通じて、キプロスに本社登録のあるDDLデジタルシステムズからデータセンター運営大手データラインの全株式を取得したと発表した。
取引額は明らかにされていないが、現地メディアは最大210億ルーブル（3億900万ユーロ）に上ると推測している。
データラインはモスクワの8カ所で信頼度指標ティア3のデータセンター（総ラック数：4,800弱）を運営する。
フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。
目標を達成する。
出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。
フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37％増加―
移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。
同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。
相乗りサービスはフランスで展開している。
デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。