2013年6月5日

「現行VW法はECJ判決に抵触せず」＝法務官見解

欧州司法裁判所（ECJ）から欧州連合（EU）法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法はECJ判決を不十分にしか履行していないとして欧州委員会が再提訴していた係争でECJの法務官は5月29日、現行法

インフレ率が5カ月ぶりに上昇、5月1.5％に

ドイツ連邦統計局が5月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が1.5％となり、前月（同1.2％）を0.3ポイント上回った。インフレ率の上昇は昨年12月以来で5カ月ぶり。食料品の価格が5.3％上が

失業者数300万人未満に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月29日発表した同月の失業者数は前月を8万3,000人下回る293万7,000人となり、5カ月ぶりに300万人未満へと減少した。季節要因によるところが大きく、同要因を除いた実質では2万1,00

小売売上4月は3.2％増加、営業日数効果で

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した2013年4月の国内小売売上指数は前年同月を名目で3.2％上回り、3カ月ぶりに増加した。イースター休暇が昨年の4月から今年は主に3月へと移動し、営業日数が2日増えたことが大きい。物価を

第1四半期の協定賃金3％上昇、製造がけん引

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した2013年第1四半期の協定賃金（特別手当を除く）は前年同期比で3.0％上昇した。上げ幅は12年第3、第4四半期の各3.1％をやや下回ったものの、独経済と雇用情勢の安定を背景に高い水準が

BASF SE―アジア・太平洋売上を20年までに倍増―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4日、アジア・太平洋地域の売上高を昨年の125億ユーロから2020年までに250億ユーロへと倍増させる計画を発表した。同市場の急成長が今後も続くと予想しており、市場を上回

BASF SE―南京プラントの拡張検討―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月29日、中国石油化工（Sinopec）と共同運営する南京プラントの拡張を検討すると発表した。アジア市場の成長が今後も続くと予想しているためで、エチレンオキシドの生産能

Monsanto―欧州GM事業から撤退―

農業科学大手の米Monsantoが欧州の遺伝子組み換え（GM）作物市場から撤退する。現地需要の低迷が続いているうえ、環境団体などの抗議活動も増えているためだ。欧州事業担当者は独『ターゲスツァイトゥング』紙に対し、欧州では

Linde AG―ロシアに合弁工場、アンモニア生産へ―

工業ガス大手のLinde（ミュンヘン）は5月28日、ロシアの化学大手JSC KuibyshevAzotと共同でアンモニアを製造すると発表した。ロシア事業を強化する狙い。 \ 折半出資の合弁会社Linde Nitrogen

Linde AG―米にシェールガス向け工場建設へ―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は3日、米テキサス州ラ・ポートにシェールガス関連のプラントを設置すると発表した。2億ドル強を投じて空気分離装置（ASU）とガス化装置を建設、2015年から操業を開始する。米国のシェ

Centrotherm Photovotaics AG―更生手続き終了―

機械メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は3日、会社更生手続きが終了したと発表した。今後は太陽電池製造装置事業の経営資源をセル分野に絞り込むほか、半導体製造装置事業を強化。業績の拡大を目指す。 \ 同社は

Lapp Holding AG―アジアを中心に事業強化―

ケーブルメーカーの独Lapp（シュトゥットガルト）がアジアを中心に事業を強化する。アンドレアス・ラップ社長などへの取材をもとに3日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ 同社のアジア製造拠点は現在、韓国、中

Software AG―同業Alfabet買収―

ソフトウエア独2位メーカーのSoftware AG（ダルムシュタット）は3日、エンタープライズアーキテクチャーとITポートフォリオ管理分野の同業Alfabetを買収することで合意したと発表した。製品の幅を広げシナジー効果

Eon SE―カナダからLNG調達へ―

エネルギー大手の独Eonがカナダ企業Pieridae Energyから液化天然ガス（LNG）の供給を受ける。Pieridaeが3日発表し、Eonが追認した。地政学リスクが大きいロシア産天然ガスへの依存度を引き下げることが

Eon SE―ブラジル提携先への出資36％に引き上げ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は5月29日、戦略提携するブラジルの同業MPXへの出資比率を従来の10％から36.1％に引き上げると発表した。欧州域外の事業を強化する戦略の一環。タイセン社長は同戦略を批判する

Helios Kliniken GmbH―企業向け保険サービス開始―

Fresenius傘下の病院大手Helios（ベルリン）は5月29日、企業向けの保険サービス事業「Heliosplus」を開始すると発表した。保険大手のDebekaと提携。顧客企業の従業員が質の高い医療サービスを受けられ

Metro AG―ProMarktの一部店舗買収に関心か―

小売大手のMetro（デュッセルドルフ）が競合Rewe傘下の家電量販チェーンProMarktの一部店舗買収に関心を示しているもようだ。ロイター通信が業界情報として5月31日、報じた。Metroの広報担当者は問い合わせに対

Ergo Versicherungsgruppe AG―家屋保険の2割で料率引き上げへ―

保険大手のErgo（デュッセルドルフ）はドイツ国内の既存の家屋保険契約の約20％を、料率の高い契約に切り替える予定だ。同保険事業の採算が取れていないため。『南ドイツ新聞』が報じ、同社が5月29日に追認した。 \ 対象とな

Kion

フォークリフト大手の独Kionは3日、夏までに新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。フランクフルト市場に上場する方針。IPOを実施すると昨年戦略提携した中国企業ウェイチャイ・パワー（山東重工の傘下）の出資比率は現在

DB

独鉄道大手Deutsche Bahn（DB）の貨物輸送部門が不調だ。鉄鋼・自動車業界の景気減速を受け、第1四半期の売り上げは前年同期比で10％減少。同社は2013年通期の売上目標を当初の29億ユーロから26億ユーロへと下

車の燃料消費量、メーカー公表値より25％多く

自動車の実際の燃料消費量がメーカー公表値を平均25％上回るとの調査結果を、クリーン輸送に関する国際評議会（ICCT）が5月28日に発表した。特にドイツブランドのBMW、アウディ、オペル、ダイムラーで数値のズレが大きく、波

乗用車新車登録、5月は10％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2013年5月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.9％減の26万1,316台と大きく後退した。4月は営業日数の効果で6カ月ぶりに増加したものの、市場環境は依然として厳しく、5月はほ

独機械業界受注が4カ月ぶりに好転

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2013年4月の新規受注高は前年同月を実質8％上回り、4カ月ぶりに改善した。国内受注が6％増加、国外は8％の伸びを記録した。VDMAのエコノミストは「特に国外需要は顧客

化学業界、持続可能性への取り組み本格化

独化学工業会（VCI）、建設・化学・エネルギー労組（IG BCE）、化学雇用者団体BAVCは5月29日、化学産業の持続可能な成長・発展を目指すイニシアチブ団体「Chemie3（化学3乗）」を立ち上げた。「持続可能な付加価

季節外れの寒波で大規模停電寸前に

3月後半に欧州を襲った寒波の影響でドイツが大規模停電の危機に直面していたことが、送電網監督当局（BNetzA）が連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の議員からなる政治審議会に送付した報告書で明らかになった。特に深刻だった

独中堅・中小企業の投資活発化の見通し

ドイツの中堅・中小企業の投資活動が活発化しそうだ。GEキャピタルが半年に1回、欧州7カ国を対象に実施するアンケート調査をもとに5月31日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ それによると独中堅・中小企業の

コーヒー豆の購入量、1人平均で年6.9キロに

大手コーヒーチェーンの独Tchiboがコーヒー市場の調査レポート『Kaffeereport 2013』を発表した。それによると、ドイツのコーヒー豆・粉の購入量は1人当たり年6.9キログラムで、国内消費量は計730億杯に上

ネット通販拡大で商業用不動産の需要は？

ネット通販市場の拡大は不動産市場に影響を与えそうだ。既存の実店舗販売が圧迫されるためで、商業用不動産の需要に変化が出る可能性がある。5月31日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。 \ ネット通販市場は拡大し続けており、小

健康と感じるドイツ人、7割以上に

国立のロベルト・コッホ研究所（RKI）は14日、国民健康調査（DEGS1）の結果を明らかにした。それによると、自身の健康状態を「良い／非常に良い」と感じている成人（18～79歳）は男性で76.6％、女性で72.9％に上っ

「特別手当」が効果最大、従業員のモチベーション

特別報酬の支給が被用者の仕事のモチベーションを最も強く引き上げることが、人事コンサルティング会社Rundstedtがこのほど発表した調査報告で分かった。調査はリサーチ会社のInnofactが実施、732人から回答を得た。

仮病の疑いがあっても立証できなければ解雇できず

病気と偽って欠勤した社員を雇用主は解雇できる。だが、仮病だったのか本当に病気だったのかが分からないケースでは仮病であることを裏付ける証拠を提示できない限り解雇できない。そんな判決をベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が

病休中の転職活動、解雇は妥当か

社員が転職に向けて活動してもそれを理由に解雇することはできない。憲法（基本法）12条で職業選択の自由が保障されているためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）の判決（訴訟番号： 2 AZR 190／07）では、解雇できるの

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