トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―
多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。
当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス（Dyphox）」という名の製品を市場投入した。
同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。
2020年2月19日
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務
返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。
これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。
今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。
1月インフレ率、エネルギーと食品が押し上げ
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
第4四半期GDPは横ばいに、消費・設備投資・輸出が振るわず
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。
統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。
統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。
工作機械の新規受注、昨年は22％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
卸売物価が7カ月ぶりに上昇、1月は＋0.3％
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
VWが排ガス不正の和解交渉打ち切り、顧客には8.3億ユーロを支払う意向
vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。
交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350～6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。
VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
19年の実質賃金＋1.2％に、上昇は6年連続
実質賃金上昇率は名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた数値。
19年の名目賃金の上昇質は前年の3.1％から2.6％へと0.5ポイント低下したものの、インフレ率が1.8％から1.4％へと0.4ポイント低下したことから、実質賃金の下げ幅は小幅にとどまった。
名目賃金の上昇率は同2.6％弱、インフレ率は同1.3％強だった。
新薬の導入でドイツは欧州1位、EMAの認可からわずか119日で上市
ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。
18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。
2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。
ワンファイバー―光通信の全国敷設に向け投資家を獲得―
ワンファイバーはドイツ鉄道（DB）の貨物部門を統括していたクラウス・クレンパー氏などが2017年に設立した企業。
全長2万8,000キロを超える鉄道網に光通信網を敷設するとともに、各駅を基点に光ケーブルを張り巡らし人口希薄地域でもブロードバンド通信を利用できるようにする意向だ。
鉄道網のケーブル敷設では既存のケーブルダクトを利用する。
バイエルとBASFに損賠・罰金命令、除草剤を巡る米国訴訟で2.7億ドル
訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。
BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売している。
BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
テスラ工場建設に向けた伐採に仮差し止め命令
テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。
同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。
環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。
カーシェア都市が13.5％増加、フリーフロートの車両数は5割増に
ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。
フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。
近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。
ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査
同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。
独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。
ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。
アルストム―ボンバルディアの鉄道事業買収で合意―
買収額は最大62億ユーロ。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
新型ウイルス対策でEU保健相会議、医薬品不足に備えた調達計画の策定へ
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
オペル―日本市場に15年ぶり再参入、電動車も投入―
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
独メーカーの電動車製造、昨年は40万台超に
ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。
国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。
国内生産した電動車の75％は輸出された。
バイエル―低分子医薬品の研究事業を部分売却―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。
今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
ドイチェ・グラスファーザー―投資2社が買収―
光通信サービスの独ドイチェ・グラスファーザー（ボルケン）は10日、スウェーデンの投資会社EQTとカナダの年金基金OMERSが同社を投資会社KKR、Reggeborghから共同買収すると発表した。
EQTは昨年独通信会社イネクシオ（inexio）を傘下に収めており、買収の実現後は両子会社をグループ化し、独光回線サービス市場の開拓を加速させる考えだ。
ドイチェ・グラスファーザーとイネクシオが形成するグループはEQTなど新しい親会社の支援を受けて、FTTH網の拡充に中期的に総額70億ユーロを投資。
職場の室温、当局の指導には従うのが無難
原告の商店は室温が低すぎるとの顧客からの苦情が2018年2月に労働保護署に入ったことから、職員が赴いて調べたところ、冬季の室温が14～15度しかないことが確認された。
同商店の場合、ASR A3.5の規定により、室温が店舗で17度、トイレで21度以上なければならないことから、労働保護署は改善を命令。
労働保護署は新たな措置を店主に繰り返し求めたが、店主の措置が不十分だったため19年12月5日付の文書で、被用者を就労させることを禁止するするよう命令した。