ドイツ経済ニュース

新型コロナの死亡率1％超に

感染死者（1,017人）の平均年齢は80歳で、感染死者全体の8割を70歳以上が占める。

感染者に占める感染死者の割合は同日1.2％となり、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け

ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。

政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。

補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。

2月の航空貨物4.1％減少、航空旅客は－3.6％

ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。

対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。

10日から入国者を原則隔離対象に

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

消毒液の輸出が1月に急増

消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。

輸入は9％強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。

1月の国内生産額は5,500万ユーロ強（統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー）で、前年同月からおよそ12％増加した。

鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に

3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。

需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。

2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。

外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず

ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。

感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。

EUが雇用維持へ千億ユーロの融資制度創設、欧州委はドイツの「操短手当モデル」を推奨

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける域内企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。

市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。

加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型の操短手当モデルを採用するよう促している。

EU域外からの医療物資に対する関税とVATを免除

輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。

加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。

欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。

非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

企業景況感の下落幅、暫定値より大きく

製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。

サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。

一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。

接触制限の緩和策をイースター休暇までに策定

ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。

ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。

「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。

新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。

所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。

このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。

ハノーバーメッセが中止に

独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。

今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。

ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―

複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。

同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。

従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。

在宅勤務と労災

では在宅勤務中に社員が怪我をした場合、労災保険は適用されるのであろうか。

例えば、自宅の階段から落ちて怪我をした場合、仕事に関係する活動の一環で階段を利用していたのであれば労災保険は適用、私的な目的で利用していたのであれば不適用ということになる。

仕事でインターネットを使っていたところ接続が途絶えたため、原因を調べるために地上階に降りようとして転落・怪我をしたのであれば労災になるが、アマゾンで注文した私的な商品を受け取るために階段を降りようとして怪我をしたのであれば労災として認定されない。

政府の新型コロナ対策を大半が支持

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。

23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。

感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。

小売大手はテナント料支払いを見合わせへ

同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。

スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。

大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。

製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も

ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。

このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。

同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。

独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―

同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。

この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。

目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。

フォルクスワーゲン―中国からマスク40万枚輸入―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月28日、中国で調達したマスク40万枚が同日、独ブラウンシュヴァイクに到着したと発表した。

ドイツの医療現場では医療用品が不足していることから、同社はマスクのほか、手袋、消毒液、体温計、医療用メガネ・防護服などを中国で確保してドイツに輸送し、医療機関に寄付する。

28日に到着したマスクは中国で調達した医療用品の第一弾で、VWは24万枚を国の医療機関、16万枚を地元ニーダーザクセン州の病院と医師に提供する。

3月インフレ率1.4％に低下、新型コロナで石油価格が急落

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。

食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。

3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。

メーカー4社に1社が3カ月以内に操短

「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。

調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。

金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。

「20年は最大5.4％のマイナス成長に」＝5賢人委

5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。

実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。

第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。

「4月20日以前は制限を緩和せず」＝官房長官

ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。

また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。

感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。

操短の届け出47万件に、全体の2割

BAが同日発表した3月の失業者数は233万5,000人となり、前月を6万人下回った。

失業者数は前年同月比では3万4,000人増加した。

季節要因を加味した前月比でも1万件減少している。

スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ

新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。

外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。

連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。

輸入物価の下げ幅2％に拡大

ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。

中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。

2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。

海運貨物取扱量、昨年は3％以上減少

これにアジアが5,640万トン（2.6％増）、アメリカ大陸が4,330万トン、アフリカが1,750万トン（21.8％増）で続いた。

内訳は輸出が1,040万トン、輸入が1,350万トンだった。

2位以下はブレーマーハーフェン（4,760万トン）、ヴィルヘルムスハーフェン（2,310万トン）、ロストック（1,990万トン）、リューベック（1,600万トン）が続いた。

ECBが銀行に配当見合わせを要請、新型コロナ対応で300億ユーロの資本温存

欧州中央銀行（ECB）は3月27日、ユーロ圏の銀行に対し、少なくとも2020年10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。

ただし、今後開かれる株主総会で配当金について決議する際、少なくとも20年10月1日以降に支払いを遅らせる方向で提案を修正するよう求めている。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

EUが域外企業による買収を警戒、欧州委が加盟国に監視強化要請

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月25日、域内企業への域外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。

欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。

欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。

携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

ルフトハンザが95％減便、フランクフルト空港の滑走路を駐機場に

多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。

フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。

また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。

ハンブルク港の貨物取扱量、最大80％減少も

中国では新型コロナの流行を受けて工場生産が1月末以降、大幅に減少した。

中国の生産減少は世界の物流・生産にしわ寄せをもたらしたこともあり、ハンブルクの荷物取扱量の激減は避けられない見通しだ。

ティッツラート社長は中国の生産活動が急速に回復していることを踏まえ、ハンブルク港の中国貨物取扱量は5月初旬から中旬にかけて正常化するとの見方を示した。

MTUエアロ―4工場の操業を一時停止―

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。

まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。

このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。

企業支援に6000億ユーロの基金設立、財政黒字路線を棚上げ

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。

政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。

新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。

時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権

ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。

飲食チェーンが新型コロナで経営破たん

ステーキハウスのチェーン店を展開する独マレードは23日、デュッセルドルフ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請することを明らかにした。

だが、営業停止で収入がなくなっても、店舗の賃貸料や人件費は支払い続けなければならないことから、資金繰りがにわかに悪化している。

新型コロナの流行で状況が一段と悪化したことから、現状では主要株主も取引先銀行も再建支援契約に調印しない意向だ。

自動車業界が医療用品の生産に前向き

ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。

ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。

自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。

化学メーカーが消毒液原料を病院に供給

独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。

国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。

「感染拡大に鈍化の兆候」＝RKI所長

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。

明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。

ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。

新型コロナ危機を利用した外資の独企業買収を阻止へ

新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。

新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。

アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。

EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認

欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。

EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。

これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。

EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ

域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。

それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。

国境付近に「グリーンレーン」を設け、医療物資や食品などを運ぶトラックが優先的に通過できるようにするとの欧州委の提案を承認した。

ECBが新たに7500億ユーロの資産購入

国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。

さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。

資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。

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