経済産業情報

ディーゼル車優遇の是正をVWが提言

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する－気候目標を達成す

1-9月期の電動車シェア、約2.4倍の23.7％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が21日発表した電動車（乗用車）の1-9月期の新車登録台数は47万8,121台となり、前年同期（20万4,491台）を137.0％上回った。乗用車新車登録に占める割合は10.0％から約2.4倍の

印刷用紙不足が深刻に、新聞はページ削減

コロナ禍からの経済回復に伴う原材料不足の影響が新聞・出版業界に波及している。新聞社によっては十分な量の印刷用紙を確保できないことから、ページ数を減らして対応。出版社も印刷部数の調整などを余儀なくされている。日刊紙『フラン

機械業界が生産予測10％増に据え置き

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は26日の記者会見で、同国機械業界の今年の生産成長率を実質10％に据え置いた。原材料不足と物流のひっ迫で業界を取り巻く環境は厳しくなっているものの、受注が良好なことから2ケタ台の伸びを確保で

電機輸出の伸び率、8月は2ケタ台に回復

独電気電子工業会（ZVEI）が20日発表した電機製品の8月の輸出高は176億ユーロとなり、前年同月を14.2％上回った。前月は増加幅が6.8％に縮小したが、再び2ケタ台を回復した。 8月はユーロ圏向けが18.9％増の53

9月粗鋼生産11％増加

独鉄鋼業界団体シュタールが20日発表した9月の粗鋼生産高は前年同月比10.7％増の334万トンとなり、7カ月連続で拡大した。高炉鋼が15.2％増の220万4,000トンと大きく拡大。電炉鋼は2.7％増の113万6,000

独企業の86％がサイバー攻撃で被害

ドイツ企業の86％がサイバー攻撃で被害を受けていることが、情報通信業界連盟（Bitkom）の企業アンケート調査で分かった。特に、感染先コンピューターを使えない状態にし、元に戻すための身代金を要求するランサムウェアの被害件

パワー半導体市場は30年までに3倍に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）は14日、世界のパワー半導体市場規模が2030年までに現在の3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。半導体市場全体の6倍のスピードで成長すると指摘。シェア30％で世界最大の市場となっている欧州

再可エネ支援分担金43％低下、来年は3.7セントに

連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43％低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を

新築住宅の暖房、1位はヒートポンプ

ドイツで昨年、完成した新築住宅11万3,000軒のメイン暖房で最もシェアが大きかったのはヒートポンプで46％に上った。連邦統計局が13日のプレスリリースで明らかにした。 2位は天然ガスで39％だった。10年前の2010年

中国資本の独ハーン空港が経営破綻

西南ドイツのフランクフルト・ハーン空港の運営会社が会社更生手続きの適用をバート・クロイツナハ区裁判所に申請したことが19日、明らかになった。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じ、同社役員が追認した。空港と同名の運営会社

乗用車生産、今年は歴史的低水準に　半導体不足が直撃

独自動車工業会（VDA）が今年の国内乗用車生産台数を従来予測の360万台から290万台へと大幅に引き下げた。半導体不足に起因する生産調整を踏まえたもので、過去最高となった2016年（575万台）と比べるとほぼ半減する。コ

上期の乗用車タイヤ生産、コロナ禍前比25％減に

ドイツ連邦統計局が11日発表した上半期の国内乗用車タイヤ生産台数は1,950万本だった。コロナ禍で生産が激減した前年同期（1,630万本）を20.0％上回ったものの、コロナ禍前の2019年同期（2,620万本）に比べると

9月の環境対応車新車登録、トヨタはHVとFCVで1位に

トヨタ自動車がドイツの環境対応車市場で健闘している。連邦陸運局（KBA）の7日付プレスリリースによると、同社のモデルはハイブリッド車（HV）と燃料電池車（FCV）の2部門で新車登録台数1位を獲得した。 「ミライ」は41台

小売店の4社に3社が調達難に直面

原材料不足に伴う製造業の生産調整のしわ寄せが小売業にも広がっている。Ifo経済研究所がドイツの小売店を対象に実施した9月のアンケート調査によると、商品が思うように入荷しないとの回答は74％に達した。調査担当者は「クリスマ

再生エネベースの航空機燃料、世界初の量産開始

再生可能エネルギー電力ベースの「持続可能な航空燃料（SAF）」を量産する施設の開所式が4日、ドイツ北部のヴェルルテで行われた。再生エネベースのSAFを量産するのは世界初。式典にはアンゲラ・メルケル首相などが参列した。 S

製造業の原材料不足がまたも記録更新

原材料不足に苦慮する独メーカーの割合が9月は77.4％に達し、前月（同69.2％）に引き続き過去最高を更新したことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。調査責任者は「調達サイドのボトルネックはますます狭まっ

自動車業界の現状判断が2カ月連続で大幅悪化

Ifo経済研究所が4日発表した独自動車・自動車部品業界の9月の景況感アンケート調査結果によると、事業の現状判断を示す指数（現状を「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数＝DI）は前月の32.0ポイントから13

機械受注7カ月連続2ケタ増に、8月は＋48％

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月を実質48％上回り、7カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。世界経済が急速に回復しているほか、比較対象の昨年8月はコロナ禍で受注が大幅に落ち込ん

独ITセキュリティ当局が小米スマホを調査

ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）が中国メーカー小米のスマートフォンの技術調査を開始した。同社製スマホに不当な検閲機能が組み込まれているとするリトアニア国防省の発表を受けたもの。監督官庁である連邦内務省の広報担当

スマホ銀N26に制裁金、資金洗浄対策不足で

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は9月28日、ドイツ金融サービス監督庁（BaFin）から制裁金の支払いを命じられていたことを明らかにした。同社はスマホアプリの操作で簡単に振替口座を開設できることを強み

一人暮らしの高齢者600万人に、20年で17％増加

一人暮らしの高齢者（65歳以上）が2020年は約590万人となり、2000年（510万人）に比べ17％増加したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。高齢者全体に占める割合は34％。85歳以上では同58％に上る。 国内

「接種者と非接種者で保険料の差別化も」＝R+V社長

新型コロナウイルスワクチンの接種者と非接種者とで医療保険料を差別化すべきとの考えが浮上してきた。独保険大手R+Vのノルベルト・ロリンガー社長がインターネットポータル「Tオンライン」のインタビューで表明したもので、「接種ス

新型コロナ後遺症の研究を国が支援へ

独研究省は23日、新型コロナウイルスへの感染後に一部の患者で発症する後遺症の研究を支援すると発表した。ワクチン接種の進展で感染が重症化するリスクは大幅に低下しているものの、後遺症については実態の解明や治療法の開発が遅れて

ガス会社が顧客への供給停止へ、調達価格の高騰受け

天然ガス価格高騰の影響がドイツにも波及してきた。メーカーや都市エネルギー公社にガスを供給しているドイチェ・エネルギープール（DEP）は24日ホームページで、多くの顧客に解約を通告したことを明らかにするとともに、国内供給を

電機輸出の伸び率鈍化、7月は6.8％に

独電気電子工業会（ZVEI）が21日発表した電機製品の7月の輸出高は前年同月比6.8％増の180億ユーロとなり、伸び率は5カ月ぶりに1ケタ台へと低下した。3月から6月までは比較対象の前年同月の水準がコロナ禍第1波の直撃で

粗鋼生産の増加幅が鈍化、電炉鋼は7％減少

独鉄鋼業界団体シュタールが23日発表した8月の粗鋼生産高は前年同月比3.4％増の292万5,000トンとなり、6カ月連続で拡大した。増加幅はこれまでに比べ小さい。 高炉鋼は7.9％増の214万3,000トンへと拡大したも

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

利用1位の健康アプリはハイキング・サイクリング用ナビ

独情報通信業界連盟（Bitkom）は22日、情報通信機器とサービスの利用に関する消費者アンケート調査結果を発表した。それによると、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末、フィットネストラッカーを持つ人が最も多く

独機械業界の生産成長率、来年は5％に半減

独機械工業連盟（VDMA）は16日、独業界の来年の生産成長率が実質5％となり、今年の同10％（予測）から鈍化する見通しを発表した。新規受注は大幅に増えているものの、材料不足と物流のひっ迫で生産が滞っているためだ。状況改善

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

通勤者の7割が乗用車を使用、コロナで3割が鉄道など回避

出勤に乗用車を利用する人は昨年、通勤者全体の68％を占めたことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。バス・鉄道は13％、自転車は10％、徒歩は7％にとどまっている。昨年はコロナ禍で公共交通機関の利用者が減り、乗用車、自転

ドイツ鉄道のスト終了、労使が新協定で合意

ドイツ鉄道（DB）と機関士労組GDLは16日、新しい労使協定を取り決めたと発表した。これにより8月から断続的に3度、行われたGDLのストは終了したことになる。ニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル首相とシュレスヴィヒ

最大の心配事は増税・給付削減＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね

独中小サプライヤー、車両電動化に乗り遅れ

急速に進展する車両電動化の流れにドイツの中小サプライヤーが付いていけず脱落する懸念が出ている。財界系シンクタンクIW経済研究所が14日に公開したレポートで明らかにしたもので、調査担当者は、従業員再教育などの分野で支援を行

家電の取扱説明書、しっかり読む人は35％

家電の取扱説明書をしっかり読む消費者の割合がドイツでは35％にとどまることが、独電気電子工業会（ZVEI）の委託で市場調査会社イノリンクが実施したアンケートで分かった。43％は「使用前に簡単に読む」、14％は「トラブル時

電機受注7月も2ケタ増に、事業見通しは8月に大幅悪化

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した同国電機業界の7月の新規受注高は前年同月を21.8％上回り、5カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。世界経済の急速な回復が大きい。国内受注が13.7％、国外が29.3％増加。国外は

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