欧州特許出願、シーメンスが7年ぶり1位に、華為は2位転落
欧州特許庁(EPO)は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3%増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首 […]
欧州特許庁(EPO)は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3%増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首 […]
欧州連合(EU)を対象とする中国の外国直接投資(FDI)が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所(MERICS)と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40%減の1
独連邦ネットワーク庁(BNetzA)は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.6%減(暫定値)となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小したことが
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が11日発表した1月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。自動車業界の不振で水準が強く押し下げられた格
ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の輸出高(暫定値)は前年同月比1.7%増の1,089億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。欧州連合(EU)域外向けが3.3%増の435億ユーロとなり、全体をけん引。ユーロ圏向けも1.0
欧州中央銀行(ECB)は7日に開いた定例政策理事会で、今年の夏以降としていた利上げを来年以降に先送りすることを決めた。世界的な経済環境の悪化でユーロ圏の景気が減速していることを受けたもので、圏内の銀行に9月から低利の長期
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した2月の失業者数は前月比3万3,000人減の237万3,000人へと縮小した。季節要因を加味した実質でも2万1,000人少なくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は「景気減速にも
独高級車大手のダイムラーとBMWは2月28日、自動運転と先進運転支援システム(ADAS)を共同開発することで基本合意したと発表した。両社は情報通信技術を利用した移動サービス事業も合弁化することから、協力関係を拡大すること
ドイツ連邦環境省は4日、電動バスを購入する公共交通機関に対する補助金枠を従来の1億2,000万ユーロから2.5倍の3億ユーロへと拡大すると発表した。窒素酸化物(NOx)規制を遵守できない都市からの申請が多いことから、増額
ドイツのスヴェンヤ・シュルツェ環境相は2月27日、流通・製造業、消費者・環境保護団体の代表と会談し、不要な包装材を使用しないための方策を協議した。秋に予定する次回の会談で具体策を盛り込んだ協定を締結する考え。環境省はレジ
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比の伸び率(インフレ率)が1.6%となり、前月の同1.4%を0.2ポイント上回った。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。エネルギーの上げ幅が前月の2.
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.8%増となり、上げ幅は9カ月来の低水準を記録した。エネルギーの上げ幅が前月の同7.4%から1.4%へと縮小したことが反映された格好。エネルギーを除いた
市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.8となり、前月(2月)の確定値(10.8)と同水準にとどまった。所得の見通しに関する指数は上昇したものの、景気見通しと高額商品の購入意
業績見通しを下方修正する動きが昨年、ドイツ企業の間で急速に増加したことが、監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査で分かった。経済の世界的な減速や通商摩擦が受注減や販売価格の下落を通して売上・利益の下振れにつなが
Ifo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.8ポイント下回る98.5となり、2014年12月以来(4年2カ月ぶり)の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は6カ月連続。世界経済
ドイツ連邦統計局は22日、2018年第4四半期(10~12月)国内総生産統計の詳細を発表した。それによると、物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比の伸び率が最も大きかった項目は政府最終消費支出で1.6%を記録。民間
ドイツ連邦統計局は20日、自動車・自動車部品の輸出額(暫定値)が昨年は2,297億ユーロとなり、9年連続で最大の輸出部門となったことを明らかにした。2位は機械で1,932億ユーロ、3位は化学品で1,177億ユーロだった。
ドイツ連邦統計局は21日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比がマイナス0.8%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.3%増となり、上
ドイツ連邦統計局が20日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.6%となり、前月の同2.7%を0.1ポイント下回った。上げ幅の縮小は2カ月連続。最大の押上げ要因はエネルギーで7.2%上昇しており、エネルギー
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は19日ベルリンで、欧州連合(EU)の産業競争力強化に向けたマニフェストを発表した。グローバルレベルの競争が激化するなかで欧州が勝ち組とし
欧州連合(EU)の欧州議会と加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに19年比で30%削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比1.1%増となり、上げ幅は前月の2.5%から縮小した。上昇率の縮小は3カ月連続。直近のピークである昨年10月は4.0%に達していた。穀物・葉たばこ・種子・飼料
独商工会議所連合会(DIHK)は欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して
Ifo経済研究所は15日、米国が輸入車関税を25%上乗せすると、ドイツから同国への自動車輸出額は長期的に約50%(170億ユーロ)押し下げられるとの調査結果を発表した。米商務省はトランプ大統領に17日までに提出した答申書
Ifo経済研究所は19日、ドイツの経常黒字の対国内総生産(GDP)比率が昨年は7.4%となり、3年連続で低下したと発表した。同比率はピーク時の2015年に8.9%を記録。その後は16年が8.5%、17年が7.9%と下落が
欧州連合(EU)の欧州議会は14日の本会議で、EU域外からの直接投資に対する審査を厳格化するための規則案を賛成多数で可決した。インフラやハイテクなどの産業分野を対象に、国ごとにばらつきがあった審査基準を統一し、加盟国と欧
欧州連合(EU)の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会の3機関は12日、EU域外から天然ガスを運ぶパイプラインに対する規制案の内容で暫定合意した。2009年に採択された「域内ガス市場の共通ルールに関する指令(ガス指令)」を改
ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばいにとどまった。ただ、変動率は前期のマイナス0.2%から好転。景気後退入りがかろ
ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査(5~7日に実施)によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61%に上り、8カ月ぶり
英国とスイスは11日、英の欧州連合(EU)離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定
欧州連合(EU)加盟国は8日の大使級会合で、ロシア産天然ガスをバルト海経由で直接ドイツに輸送する新たなパイプライン「ノルド・ストリーム2」に対する規制案の内容で合意した。厳格なEUルールの順守を求める欧州委員会提案の支持
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は7日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産(GDP)予測を従来予測(昨秋)の実質1.7%から0.9%へと大幅に下方修正した。景気が減速しているうえ、先行
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した昨年12月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.6%減(暫定値)となり、2カ月連続で落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小した
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した昨年12月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4%減(暫定値)となり、4カ月連続で落ち込んだ。建設業の不振が足を強く引っ張った格好。製
ドイツ連邦統計局が8日発表した2018年の貿易黒字(暫定値)は2,278億ユーロとなり、前年を8.1%下回った。貿易黒字の減少は2年連続。17年までは8年連続で拡大していた。輸出高は3.0%増の1兆3,179億ユーロへと
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は5日、同国と欧州連合(EU)の経済競争力強化に向けた長期戦略「国家産業戦略2030」を発表した。中国の台頭やIT分野における米国の優位性を背景に欧州の地盤沈下が進むのを阻止し、経済
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4日から2日間、日本を公式訪問した。訪日は2年半ぶりで5度目。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定 (EPA)が1日に発効した直後の訪日であり、多国間主義に基づく自由で開かれた通商体制の意
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.4%増にとどまり、インフレ率(物価の変動率)は11カ月来の低水準となった。石油価格の下落が反映された格好で、政策金融機関KfWのエコノミス
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2018年の輸入物価指数は前年比2.6%増となり、2年連続で拡大した。エネルギーが20.5%増と大きく伸びて全体を強く押し上げた。エネルギーを除いたベースでは上げ幅が0.5%にとどまっ
市場調査大手のGfKが12月23日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.9となり、12月の確定値(9.8)を0.1ポイント上回った。
景気の見通しに関する12月の指数(1月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を1.1ポイント上回る16.4となり、3カ月連続で上昇した。
所得の見通しに関する12月の指数(同)は前月を11.1ポイント上回る55.6へと急上昇し、4カ月ぶりに改善した。
ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁(BA)の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から19万6,000人増加し240万6,000人となったものの、季節要因を加味した実質では2,000人減少した。求人需要は
石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会(石炭委員会)は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも
欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ
Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を1.9ポイント下回る99.1となり、2016年2月以来(2年11カ月ぶり)の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は5カ月連続。先行き見
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を次世代(5G)通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル
ドイツのオーラフ・ショルツ財務相(副首相)は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な
ドイツ政府が二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路(アウトバーン)への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ