総合 - ドイツ経済ニュース

エネルギー企業の利益に上限、ピーク時の節電義務化も＝欧州委

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料 […]

一時金3000ユーロまでは税・社会保険料免除

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

7月鉱工業生産0.3％減少、エネ集約型産業は下落幅1.9％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.0（暫定値）となり、前月を0.3％下回った。減少は2カ月ぶり。経済省はロシア産天然ガスの供給削

ECBが0.75ポイント利上げ、過去最高の上げ幅に

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。1999年にユーロが導入されてから最高の利上げ幅となる。景気よりインフレ抑制を優先し、大幅利上げに踏み切った。 主要

エネ高騰への介入でEU加盟国が合意、超過利益徴収へ

欧州連合（EU）は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUが緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネ

「BA.4」「BA.5」対応ワクチンもEU当局が承認

EUの欧州医薬品庁（EMA）は12日、独ビオンテック・米ファイザー連合が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.4」「BA.5」に対応するワクチンの承認を勧告した。12歳以上への追加接種（ブースター接種）

輸入物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は28.9％に

ドイツ連邦統計局が8月31日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比28.9％増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は3カ月連続で縮小した。直近のピークである4月は31.7％に達していた。 輸入物価を最も

独輸出が4カ月ぶりに減少、7月は前月比－2.1％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した7月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで1,313億ユーロとなり、前月を2.1％下回った。減少は4カ月ぶり。エネルギー価格の高騰や世界経済の低迷が響いた格好で、最大の仕向け先国であ

製造業新規受注6カ月連続減少、7月は－1.1％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で104.6（暫定値）となり、前月を1.1％下回った。減少は6カ月連続。前年同月比（物価・営業日数

独労働市場に戦争の悪影響なし

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は254万7,000人となり、前月を7万7,000人上回った。ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録されたことが

在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールが記されていたが、閣議決定された政令からは除外

オミクロン株対応ワクチン、EUが初承認

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した米モデルナ製、独ビオンテック・米ファイザー連合製のワクチンの承認を勧告した。今年の秋から冬にかけての流行に備え、12歳以上への追加

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強へ

ドイツなどバルト海に面する欧州連合（EU）8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに7倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再

対中投資抑制策を政府内で検討、経済界の強い依存に危機感

自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外

省エネを促進・義務化、職場室温規制緩和や広告照明制限へ

ドイツ政府は24日の閣議で、国内のエネルギー消費量を引き下げるための政令案を了承した。ロシアからの天然ガス供給が大幅に減り国内の安定供給が危ぶまれることから、需要が大きく増える冬季にそうした事態が起こらないようにする狙い

鉄道輸送で石油と石炭を優先

ドイツ政府は24日の閣議で、鉄道輸送で石油と石炭を他の物資に優先させることを定めた政令案を了承した。水位の低下で河川輸送能力が大幅に低下し、発電所、製油所の運営に支障が出る懸念があることから、両物資の鉄道輸送を増やす意向

コロナ規制再強化案、与党が一部修正

ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に

在宅勤務の提案を雇用主に再び義務付け、政府が政令を準備

出社しなくても勤務できる被用者に在宅勤務を提案することを雇用主に義務付けるルールを再導入する方向でドイツ政府が準備を進めていることが分かった。連邦労働省が作成した当該政令原案をもとに各種メディアが24日、報じた。秋になり

水素分野で独がカナダと協業

ドイツ政府とカナダ政府は23日、水素分野の協力協定（カナダ-ドイツ水素アライアンス）を締結した。再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の国際市場立ち上げを加速させる狙い。カナダ産のグリーン水素とその誘導体を2025

企業景況感8月も悪化、第3四半期はマイナス成長も

Ifo経済研究所が25日発表した8月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は88.5となり、前月を0.2ポイント低下した。景況感の悪化は3カ月連続。水準自体も極めて低く、クレメンス・フュスト所長は「国内総生産（GD

インフレ率3カ月ぶりに上昇、8月は7.9％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で7.5％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。6月と7月は物価高騰の直撃を受ける一般世帯向けの負担軽減策でインフレ率が低下したが、8月は食料品と

欧州は500年間で最悪の干ばつ＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、「欧州は少なくとも過去500年間で最悪」の干ばつに直面しているとする報告書を発表した。歴史的な高温、少雨が水運、農業など多くの分野に深刻な影響をもたらしているとして、強い懸念を表明し

ガス分担金1kWh2.4セントに、総額340億ユーロ

ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時（kWh）当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が

FSRUへのLNG供給で政府がエネルギー4社と合意

ドイツ政府は16日、今年末から来年初頭にかけて稼働開始予定の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）向けにエネルギー4社からLNG（液化天然ガス）の供給を受けることで基本合意した。同国ではロシア産天然ガスの供給削減を受

インフレ率2カ月連続低下、負担軽減策の効果で7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した7月の消費者物価指数は前年同月比で7.5％上昇した。インフレ率はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ迫、川上レベルの物価高騰を受け、これまでに引き続き高

10～3月はマイナス成長も

独連邦銀行（中銀）は22日発表の最新月報で、同国の国内総生産（GDP）が今年10月から来年3月にかけて縮小する公算が大幅に高まったとの見解を表明した。物価高騰で購買力が目減りしているうえ、天然ガスの供給と価格の先行き懸念

製造業受注残高、5カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が17日発表した6月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.5％上回る152.6（暫定値）となり、統計開始（15年）後の最高を5カ月連続で更新した。原料・部

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

天然ガス消費15％削減、EUが正式採択

欧州連合（EU）加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15％削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる

製造業新規受注5カ月連続減少、6月は－0.4％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が4日発表した6月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で105.7（暫定値）となり、前月を0.4％下回った。減少は5カ月連続。5月の数値は当初、前月

鉱工業生産、6月は0.4％増に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.9（暫定値）となり、前月を0.4％上回った。増加は2カ月ぶり。同指数はロシアのウクライナ侵

輸出が3カ月連続増加、6月は前月比4.5％増に

ドイツ連邦統計局が3日発表した6月の輸出高は営業日数・季節調整ベースで1,343億ユーロとなり、前月を4.5％上回った。増加は3カ月連続。原材料やエネルギー価格の高騰を受けて輸出物価が上昇していることが大きい。物価を加味

秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

PHVの購入補助金を来年廃止、BEVとFCVは減額

ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止

失業増も雇用情勢は安定

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月29日発表した同月の失業者数は247万人となり、前月を10万7,000人上回った。季節要因のほか、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録され

7月と8月の法令改正

・改正エネルギー安定確保法（EnSiG）が7月12日付で施行。天然ガス輸入会社の調達コストが急上昇した場合、ガス料金に上乗せされる分担金を通して川下に迅速転嫁することが可能に。同ルールは10月1日付で適用される見通し ・

インフレ率2カ月連続低下、7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（ドイツ基準、速報値）は前年同月比7.5％増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ

6月輸入物価＋29.9％に、上げ幅は2カ月連続縮小

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比29.9％増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。直近のピークである4月は31.7％に上っていた。最上流に位置する

ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で

ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ

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