ドイツ電力業界の動き

レンゴー―独子会社で太陽光発電設備導入―

レンゴーは16日、独子会社トライコーで太陽光発電設備を導入すると発表した。自社の活動に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するとともに、天然ガス価格が高騰する欧州でガス消費量を抑制する狙い。 独南部バートヴェリスホーフ […]

ユニパー―国有化を株主が承認―

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合（EU）の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。

VNG―増資で8.5億ユーロ確保―

独天然ガス輸入・貯蔵大手VNGは15日の臨時株主総会で総額8億5,000万ユーロの増資を決議した。ロシア産ガスの供給削減・停止を受け代替調達を余儀なくされ、支出が大幅に膨らんだことを受けた措置で、財務を強化する狙いがある

生産者物価のピーク越え鮮明に、2カ月連続で大幅低下

ドイツ連邦統計局が20日発表した11月の生産者物価指数（2015年＝100）は前月比3.9％減の158.7となり、2カ月連続で大幅に低下した。過去最高となった9月（172.5）に比べると8.0％低い水準だ。物価を最も強く

EnBW―中国NIO車向けに電池交換サービス提供―

エネルギー大手の独EnBWは8日、中国の電気自動車（BEV）メーカー上海蔚来汽車（NIO）と協業合意したと発表した。「EnBWハイパーネット」ブランドで展開する自社の急速充電ステーション網でNIO車向けに電池交換サービス

RWE―米で洋上風力を落札、浮体式を初めて商業運営へ―

エネルギー大手の独RWEは7日、洋上風力発電パークの設置に向けた米西部カリフォルニア州のプロジェクトを落札したと発表した。浮体式風力発電パークを建設・運営する。浮体式では同社初の商業プロジェクトとなる。 カリフォルニア州

世界初のグリーン水素製品入札、説明会に500人以上が参加

グリーン水素市場の創設に取り組む独H2グローバル財団は8日、連邦経済・気候省と共同でグリーン水素製品の入札説明会をバーチャル形式で実施したと発表した。参加者は500人を超えており、世界初となる同製品の入札に対する関心は大

第3四半期は国内発電が微減、太陽光と石炭は2ケタ増に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2022年第3四半期（7～9月）の国内発電量（送電網への供給ベース）は1,181億キロワット時（kWh）となり、前年同期を0.5％下回った。原子力発電が大幅に減少し、足を強く引っ張った。 原

エネ大手ユニパーが露ガスプロムに損賠請求

●同社はガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上 ●政府は同社を国有化の意向、支援額は最大330億ユーロの見込み エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手

蘭テネットの独送電網を政府が買収の方向

蘭国有送電網大手テネットのドイツ事業を独政府が買収する方向で蘭政府と交渉している。独ハーベック経済相が11月30日に明らかにしたもので、再生可能エネルギーの普及を加速するとともに、好ましくない投資家が重要インフラ企業に出

イネオス

化学大手の英イネオスは2日、米エネルギー大手センプラ・インフラストラクチャーとLNG（液化天然ガス）の長期調達契約を結んだと発表した。テキサス州ポート・アーサーLNGターミナルから年140万トンの供給を受ける。調達したL

エネ大手ユニパーがガスプロムに損賠請求

エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手続きを開始したと発表した。ガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上していることから、損害賠償を請求する。クラウスデ

ユニパー―国の出資が80億から最大330億ユーロに拡大―

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が従来計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむ見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化してい

LNG再ガス化船がドイツに初到着

LNG（液化天然ガス）を再ガス化する浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）「ネプチューン」が23日、独北東部のリューゲン島ムクラン港に入港した。FSRUがドイツに入るのは初めて。当局の承認を得て稼働を開始する予定だ。

カタールが独にLNG供給へ、26年から15年間

エネルギー大手の米コノコフィリップスは29日、カタール産の液化天然ガス（LNG）をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロシア産

独初のグリーン水素輸入ターミナル建設へ、26年稼働

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

ガス使用メーカーの89％が消費量を抑制

天然ガスを使用する独メーカー（全体の59％）のうち89％が過去6カ月間に消費量を引き下げたことが、Ifo経済研究所の10月のアンケート調査で分かった。そのうちの75％は生産以外の分野で消費量を抑制。生産分野で抑制を行った

グリーン水素国際市場の成長を加速、独が基金設立へ

ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、新たな水素基金2本を立

EnBW―発電所の電源をガスに転換、将来は水素を使用―

エネルギー大手の独EnBWは17日、シュツットガルト市ミュンスター地区にある熱電併給型火力発電所の電源を石炭からガスへと切り替えるプロジェクトで、当初から水素燃料を投入できるようにする計画を明らかにした。約3年後の稼働開

日立エナジー―送電大手から系統連係設備を受注―

日立エナジーは10日、ドイツで送電事業を展開する蘭テネットからモジュール式系統連系設備一式を受注したと発表した。受注には420キロボルト（kV）で世界初の六フッ化硫黄ガス（SF6ガス）フリーのガス絶縁開閉装置（GIS）「

独初のLNGターミナルが完成、年末年始に始動

独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG（液化天然ガス）受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって

独がカザフに水素外交事務所を設置へ

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は10月31日から11月2日にかけてカザフスタンとウズベキスタンを訪問した。大国ロシアと中国のはざまで難しいかじ取りを余儀なくされている中央アジア諸国に独・欧州が「誠実で公正なオファー

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

ユニパー―独企業最大の赤字を計上―

エネルギー大手の独ユニパーが3日発表した2022年1-9月期決算の株主帰属の純損益は403億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期48億2,900万ユーロから大幅に拡大した。メディア報道によると、赤字額はドイツの上

天然ガス備蓄率が99％超に

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで大幅に上回ったことが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから、備

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

充電器100万基体制を30年までに構築、政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが

エネルギー大手2社がオフィスの使用面積を削減

エネルギー大手の独ユニパーとエーオンは2022～23年冬シーズ、オフィスの使用面積を大幅に削減する計画だ。エネルギー使用量を減らし、コストを削減することが狙い。dpa通信などが両社への取材をもとに24日、報じた。 ユニパ

ガス不足の発生リスクが低下、予想を上回る備蓄拡大で

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は20日、2022～23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも

3原発の稼働延長法案を閣議了承

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

天然ガス備蓄95％突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、

トランスネットBW―世界最大の電力需給調整用電池を設置へ―

電力の需要と供給のバランスを保つための蓄電池を西南ドイツの送電網事業者トランスネットBWが設置する。出力は250メガワット（MW）で世界最大。再生可能エネルギー発電の増加に伴い複雑化している需給調整を簡単かつ低コストで行

ドイツ鉄道―グリーン水素などで機関車を運行―

ドイツ鉄道（DB）は4日、炭素中立のモビリティ実現に向けオーストラリアのエネルギー大手フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ（FFI）と包括協業の基本合意を締結したと発表した。2040年までの炭素中立実現に向け

欧州委が独水素プロジェクト2件への補助金を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手

環境活動家トゥンベリさんが原発の稼働延長を要求

気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ（19）さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

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