スロベニア家電大手ゴレニア、欧州工場の操業停止を延長
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議(TUBITAK)と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェで工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
130人を雇用する予定。
新工場完成まで、まず市の既存施設(面積1,000平方メートル)を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
新センターは英フレキシネイブル(FlexEnable)社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ(STGT)から撤退する。
STGTは9年前、シーメンスが65%、パワーマシーンズが35%を出資して設立された。
また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約(SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。
胎児の脳波(EEG)と心電図(ECG)を測定し、生理学的な診断につなげるツールを開発している。
子宮内の胎児の客観的な情報をリアルタイムで取得することにより、重篤な症状をもたらす胎児の低酸素状態を正確に検出し、分娩時の事故を防ぐことを目指している。
同社によると、IT技術を駆使することで、これまで医療機器市場に存在しなかった診断ツールの開発に成功した。
エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。
同工場では飲食店などの空調システムを生産している。
2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。
中国家電大手のハイアール(海爾集団)がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。
ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。
ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。
ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス(PV)は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。
ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。
新型車両は2022~23年に合計32編成が納入される。
スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。
まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。
スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合(EU)域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車(EV)用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。
事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。
そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
暖房機器大手の独フィースマン(アレンドルフ)はこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。
買収金額は公表しないことで合意している。
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15%向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ1基当たり500万ルーブル(約7万ユーロ)の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97%にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ(約5,900万ユーロ)を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。
アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ(11億7,000万ユーロ)の達成を目指している。
2018年の売上高は前年比10%増の29億2,700万ズロチ(6億8,000万ユーロ)だった。
ビールサーバーに人工知能(AI)技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20%削減できるという。
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
家電・ヘルスケア製品メーカーの西B&Bトレンズはこのほど、独ボッシュ・シーメンス(BSH)からポーランドの小型家電メーカー、ゼルマーを昨年末付で買収したと発表した。
B&Bトレンズは買収にあたり、ゼルマーブランドの廃止計画を見直し、存続を決定した。
現地提携先ユーロガマ(Eurogama)を通じて製品を展開していく。
BSHは2013年に株式公開買い付けを通じ、6億8,000万ズロチ(1億4,500万ユーロ)でゼルマーを買収した。(1PLN=28.78JPY)
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは16日、ブルガリアのコズロドゥイ原発の運営会社から原子炉の近代化を受注したと発表した。
コズロドゥイ原発には原子炉が6基あるが、ブルガリアの欧州連合(EU)加盟交渉の結果、1、2号機は2002年に、3、4号機は2006年末に閉炉した。
5号機は1987年、6号機は1991年に稼働した。
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州(Toshiba Carrier Air-conditioning Europe)で、100%子会社の東芝キヤリア欧州(Toshiba Carrier Europe)を通じて資本金9,200万ズロチ(約26億円)の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス(Glamox)がポーランド同業ESシステムの株式100%を取得して完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ(3,550万ユーロ)。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21%を取得していた。
インターネットと連携する高価格帯の「スマート冷蔵庫」を新たに生産する目的で、20年から出荷を開始する方針。
21年から既存の生産設備を段階的に改造する。
一方、同じハンガリーのヤースベレーニ工場は、生産の外注化・業務の外部委託化で約900人の人員削減が予定されている。
韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。
新工場では150人を雇用する。
なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。
スロバキアの電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。
その後、県内でEV電池工場を開所する。
イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。
サムスンは昨年、同じトルナバ県のヴォデラディ工場を閉鎖するなど、ここ数年でスロバキア従業員を2,000人整理した。
ヴォデラディ工場の生産業務はハンガリー工場とガランタ工場へ移管している。
これを受けてサムスンは今年、一部モデルの生産を他工場に移管する方針を明らかにしていた。
クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ(Rimac)がスロベニアにテストセンターを建設する。
リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。
リマックのマテ・リマック最高経営責任者(CEO)は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ(旧名プライムモータース)の資本シェア35%を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
放射性廃棄物管理公社(RosRAO)での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万~50万立方メートル保管されている。
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーは来年、ベラルーシ子会社で車両400両を生産する計画だ。
来年には初のベラルーシ産トラム用コンバーターをスイスに輸出する。
今後、ミンスクでトロリーバスを運行するミンスクトランスの入札にも参加する方針。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ(CT、モスクワ)と人工知能(AI)を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン(コンピューターによる画像認識技術)、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30%、CTが70%で、年内に手続きが完了する見通し。
人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。
収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。
異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ(Leesys)がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム(Quantum)・キャピタル・パートナーズに売却された。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ(Tiki)をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB(NIBE)に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
暖房機器大手の独フィースマン(アレンドルフ)は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
中部のスメデレブスカ・パランカのグベラシュ工業団地に建設し、1,000人を雇用して電装部品を製造する。
工場の生産能力や工期などは明らかにされていない。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、主に韓国メーカーに供給している。
中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ(Quectel Wireless Solutions)は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発(R&D)センターを設置すると発表した。
欧州における同社の開発拠点として整備する。
本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。
計測器・制御装置メーカーの米ナショナル・インスツルメンツ(NI)はこのほど、ハンガリー東部のデブレツェン工場で、新棟を開所した。
NIのダバーン社長は「新棟が環境に与える影響は微小」とし、エネルギー消費や整備要件が「米国の厳しい環境保護規定に準拠」していることを強調した。
NIハンガリーは昨年、6億5,000万ドルの純売上高を計上した。
中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)がセルビア政府の人工知能(AI)プラットフォームの開発に協力する。
セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。
ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。
独計測機器メーカーのB+Bサーモ・テクニック(Thermo-Technik)はこのほど、セルビア北部のスボティツァで温度センサー工場を開所した。投資額は100万ユーロ。100人の雇用創出が見込まれている。 新工場はスボテ
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
本社移転後のベレニエにはハイセンス・グループの欧州サービスセンターとコンピテンスセンターが設置される。
現在、ベレニエで年産能力100万台のテレビ工場の建設を計画しているほか、同地の冷蔵庫生産を今年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管した。
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。
搭載する立体カメラに映る画像を人工知能(AI)で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。
今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。
2023年までに400人を雇用する。
乗用車用照明機器の開発促進を目的に当初10人を雇用し、年内に20人、3年以内に40人に増員する。
バイラクタルラルは2011年にドイツの自動車部品メーカーだったオデロを買収した。
家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ(Hisni Aparati)を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。
BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場(旧称ゴレニアMGA)を取得して同国に進出した。
面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。
BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。
昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。
同社に20%を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。
ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。
リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。