ドイツ化学・薬品業界の動き

ランクセス―新型ウイルス流行で消毒薬需要が拡大―

百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。

ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。

リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。

エボニック―米ペロクシケム買収を完了、裁判所が独禁当局の訴え棄却―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は3日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。

エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。

エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。

コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―

コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。

24年の操業開始を予定していた。

だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。

ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ

ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。

ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。

石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。

帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

BASF―シンガポールに農薬工場―

需要が増加するアジア太平洋市場向けに生産する意向で、2021年第3四半期の完工・生産開始を見込む。

投資額は明らかにしていない。

25人超の雇用を予定する。

バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―

製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。

バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。

今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。

BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。

三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。

17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。

サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―

サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。

欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。

RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。

三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―

三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。

スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。

炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。

バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。

女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。

両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。

バイエル―天然素材ベースのスキンケア用品開発へ―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。

皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。

バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。

農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ

カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。

カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。

同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。

BASF―建設化学事業を投資会社に売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る

ウォルグリーン―独医薬品卸事業をマクケッソンとの合弁に―

ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。

合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。

マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。

BASF―農業技術のスタートアップに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―

バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。

飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。

同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。

BASF―独に電池材料工場建設の方向―

メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。

BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。

同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。

露石化大手シブール、独BASFと持続可能性の取り組みで提携

両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。

シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。

製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。

ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―

化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。

ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。

同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。

ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。

取引金額は公表しないことで合意した。

ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。

「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に

VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。

製薬は2％増加する。

VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。

シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―

製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。

シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。

バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。

メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―

製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

BASF―中国で完全傘下の工場建設を開始―

これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。

フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。

南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―

ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。

これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。

コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。

コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

院内感染の死者は最大2万人

病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万～2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所（RKI）の調査で分かった。

院内感染者の数は年40万～60万人に上る。

ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500～650人で、EU平均の450～500人を上回っている。

日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―

日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。

NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収

独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。

対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。

両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

樹脂製レジ袋が全面禁止に

レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。

樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。

17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。

化学・製薬業界の売上、第3四半期は2.4％減少

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。

ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。

生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。

ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―

両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。

今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。

両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。

BASF―自社の最先端素材をミズノがシューズに採用―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10月30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズは

バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ

シュターダ―チェコ同業を買収―

独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。

シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。

シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。

エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―

化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。

3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。

エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。

BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―

繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。

繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。

SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。

コベストロ―第3四半期の営業益半減―

販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。

販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。

売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。

BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―

BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。

今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。

同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。

ダウ・ケミカルの独工場が差し押さえ

米化学大手ダウ・ケミカルがドイツで運営する工場が差し押さえられたことが、17日、分かった。

ニカラグアでは農民1,200人がダウ製殺虫剤の使用で健康を害したとして1990年代から損害賠償訴訟を展開している。

ダウの広報担当者はメディアに対し、差し押さえがこれら工場の生産に影響することはないと強調した。

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