ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は5日、同国の2020年2月の新車（乗用車・小型商用車）販売が119073台となり、前年同月に比べ2.2％減少したと発表した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は2月の販売動向（2％減少）について、「市場予測と一致している」とコメント。
また、「多くのブランドが（ロシアを含む世界全体で）月単位の販売データを公表していないことを考慮すると、市場の全体像は現時点では完全ではない」と述べ、第1四半期（1～3月）のレポートでは、ロシアで事業展開するすべてのブランドの累計の販売台数が反映される予定であると説明した。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード（XCeed）」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した2月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万7,122台となり、前年同月から89.4％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4％増の3万7,727台、小型商用車は65.7％増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6％増の7万4,395台。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアト（UzAvtoSanoat）が4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル（約2,420万ユーロ）を見込む。
ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。
SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車（EV）モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードで計画していた組立工場の建設を一旦中止する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。
ポーランドの農耕機製造大手ウルスス（Ursus）が経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
ルーマニア南部のクラヨバにある同社工場は昨年10月にピューマの生産を開始し、欧州諸国に出荷している。
同工場では今年半ばまでにピューマのオーストラリアへの輸出を開始する予定。
ピューマの生産開始に合わせ、初めて3シフト制を導入した。
うち乗用車は5.6％増の7万5,396台、商用車は10.6％減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5％の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7％減少したものの、乗用車は2.8％増の6万438台に拡大した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。
今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。
日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。
エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。
事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。
そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。
しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。
自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。
それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。
トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した1月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は2万7,273台となり、前年同月から89.8％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5％増の2万2,016台、小型商用車は54.9％増の5,257台だった。
電気自動車（EV）は14台、ハイブリッド車（HV）は797台販売された。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
カザフスタンの自動車生産台数は2019年、5万台を超え、うち2,700台が輸出された。
アルマトイで韓国現代自動車が年産能力4万5,000台の工場を開所することから、短期的に生産台数が10万台へ増加すると見込まれている。
うち1万～1万5,000台をロシア、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャンなどへ輸出する計画だ。
店舗の駐車場に設置されているスタンドを、モビリティのスマホアプリで利用できるようにする。
スパーは昨年、ブダペストの4店舗と郊外13店舗に充電スタンド33基を設置した。
EVの急激な増加と充電需要の拡大をにらみ、NKMモビリティと提携して増設を進めていく方針だ。
独ダイムラーの高級車事業メルセデス・ベンツがハンガリー南西部のケチケメートで操業する工場は今年、フル稼働が予定されている。
メルセデスによると、世界的な小型車需要を満たすためにフル稼働で生産に当たっている。
同工場の2019年生産台数は未発表だが、『ヴィラーグガズダシャーグ』紙は過去3年間の年産台数を19万～20万台と報じている。
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。
12月の新車登録台数は4万1,777台。
部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。
昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。
モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。
中国のトラック大手、中国重汽（シノトラック）が、ウズベキスタン国営自動車製造会社ウズアフトサノアートと独商用車メーカーMANの合弁会社MANオート・ウズベキスタンに1,210万ドルを出資する。
シノトラック資本参加後の出資比率は明らかにされていない。
これまではウズアフトサノアートが51％、MANが49％を出資してきた。
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
エンジンは、計196万8,742基を生産した。
エンジン生産のうち、ガソリンエンジンは、3気筒が9万9,789基、4気筒98万3,893基、5気筒1万4,927基、6気筒26万7,105基。
ディーゼルエンジンは、4気筒を33万1,727基、6気筒を16万8,996基、生産した。
スロバキア自動車工業会（ZAP）が先ごろ発表した2019年の同国の自動車生産台数は110万台を上回り、前年からわずかに増加した。
昨年に正規ディーラーを通じて輸入された自動車の新規登録台数は11万3,863台で、2018年から1,998台増えた。
個人輸入された車両の登録台数は6万8,155台。
歴史地区のあるプラハ第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）で、次の観光シーズンから電動キックボードの乗り入れが禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。
常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。
長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。
今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
小型商用車の販売台数は1％増の2万436台だった。
乗用車のブランド別販売台数では、首位のシュコダ（8万5,895台、2％増）が全体の34.4％を占め、2位のフォルクスワーゲン（VW、2万869台、14.7％減）、3位の現代自動車（1万9,302台、5.7％減）を大きく引き離した。
4位以下は、ダチア（1万4,807台、2.7％減）、プジョー（1万1,346台、5.2％増）、ルノー（1万101台、2％増）、トヨタ（9,893台、0.8％減）、フォード（9,739台、24.1％減）、起亜自動車（9,681台、10.7％減）、メルセデスベンツ（7,322台、変動なし）と続いた。
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは15日、同国のジュール工場で昨年、エンジン約200万基と車両16万台以上を生産したと発表した。
エンジンの生産数は前年より1万4,441基多い196万8,742基で、内訳はガソリンエンジンが137万316基、ディーゼルエンジンが50万8,059基、電気モーターが9万367基だった。
車両生産数は6万4,817台増えて16万4,817台に拡大した。
チェコのシュコダ自動車が13日発表した2019年の販売台数は124万2,800台となり、過去最高を記録した前年の125万3,700台を0.9％下回った。
販売数をモデル別にみると、SUVの「コディアック」が15.1％増の17万1,800台、同「カロック」は32％増の15万2,700台、中国市場限定のSUV「カミク」は131.8％増の6万4,600台となり、全体をけん引した。
一方、主力モデルの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）、フラッグシップモデル「スペルブ」（24.2％減の10万4,800台）、小型車「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）と「ラピッド」（25.8％減の14万2,100台）はいずれも不調だった。
通年の自動車生産台数は5.7％減の146万1,244台で、乗用車は4.3％減の98万2,642台だった。
12月の生産台数は10.3％増の13万5,775台、うち乗用車は15.5％増の9万4,991台だった。
通年の自動車輸出台数は5％減の125万2,586台で、乗用車は5.3％減の82万8,744台。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。
12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少だった」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。
フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。
中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。
一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。
中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。
イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。
3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。
年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
メーカー別登録実績（上位10社）は、シュコダが6万8,646台で首位となったものの、前年から1.3％減少した。
以下、トヨタ（12％増、6万2,771台）、フォルクスワーゲン（VW、3.9％減の5万3,845台）、オペル（2.3％減、3万3,805台）、ダチア（22.7％増、3万877台）と続いた。
6位以下は、フォード（5.6％減、3万132台）、起亜自動車（18.9％増、2万9,389台）、ルノー（6％増、2万7,581台）、現代自動車（6.9％増、2万4,378台）、メルセデス・ベンツ（3％増、2万1,755台）の順だった。
EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。
これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。
応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。
