EUにおける通商政策動向

EU加盟国は23日の外相理事会で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁パッケージで正式合意した。軍事転用可能な製品や技術がEUから第三国経由でロシアに渡る「迂回輸出」を防ぐため、規制対象となっている品目をロ

ドイツ環境省の報道官は7日までに、中国からEU市場に流入するバイオ燃料について、欧州委員会に調査を要請したことを明らかにした。安価な油を混合したバイオ燃料が欧州向けに輸出されている疑いがあり、EUが定める持続可能性などの

欧州委員会は5日、ウクライナに隣接するポーランドなどEU5カ国が、小麦など4品目のウクライナ産農産物の輸入を制限できる緊急措置の適用期間を延長すると発表した。同日が期限だったが、9月15日まで延長する。 EUは2022年

欧州委員会は17日、EU関税同盟が完成した1968年以来、最も野心的かつ包括的な関税制度の改革案を発表した。電子商取引の普及などによる輸入量の増大や、それに伴う税関検査の複雑化に対応するため、データ主導型のアプローチを通

EU加盟国は10日、ブリュッセルで大使級会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁案について協議した。欧米メディアによると、第11弾となる対ロ制裁ではロシアに軍事転用が可能な製品を販売したとして、

欧州委員会は3日、EUが5億ユーロを拠出し、域内の弾薬、ミサイル生産を増強する法案を発表した。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対する支援策の一環。今夏までの法案成立を目指す。 「弾薬生産支援法（ASAP）」と呼ばれる同

欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備

EU加盟国と欧州議会は3月28日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新制度を導入することで合意した。主に中国を念頭に置いたもので、EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の

英国の下院は22日、同国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主統一党（DUP）

英国領北アイルランドの民主統一党（DUP）のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、電気自動車（EV）などに不可欠な重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を開始することで合意した。米国のインフレ抑制法に盛り込まれたEV

英国がEUを離脱した後もEUのEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUと英の協議が大詰めを迎えている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長と英スナク首相は18日に会談し、同問題での合意に向けて協議が

EU加盟国は27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定について協議したが、合意に至らなかった。加盟国は30日以降も協議を継続し、早期の合意形成を目指す。 EUは主要7カ国（G7）およびオーストラリ

EUと英政府は9日、英領北アイルランドの通商ルールを巡る協議を行い、英本土から北アイルランドに流入する物品の通関データを共有することで合意した。これを機に停滞している他の主要問題に関する協議も前進させたい考えだ。 離脱協

マレーシアのファディラ副首相兼農園一次産業相は12日、EUへのパーム油輸出停止を検討していることを明らかにした。EUが世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などの域内での販売を厳しく制限する措置の導入を決めたことに対

欧州委員会は12月19日、英本土から同国領北アイルランドへの動物用医薬品供給に関するEU規制の厳格な適用を免除する期限を3年延長すると発表した。これによって北アイルランドは2025年12月末まで、ほぼ自由に本土から動物用