EUにおける金融政策

ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。

21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。

21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。

ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。

現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。

EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。

2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。

財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。

EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。

法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。

EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。

欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。

不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。

持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。

ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。

ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。

ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。

仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。

しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。

規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）は10月28日、ギリシャが債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資の一部を繰り上げ返済することを承認したと発表した。これによってギリシャは利払いのコストを

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。

そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。

好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。

欧州委員会は22日、イタリア政府に対して、2020年予算案がEUの財政規律に違反する可能性があると指摘した。

これに対してグアルティエーリ経済財務相は24日、20年予算案は「財政規律を大きく逸脱していない」と回答し、容認を求めた。

イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標を大きく超える水準に設定したことから、欧州委と激しく対立し、最終的に譲歩して過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。

ロイター通信が入手した文書によると、加盟国は欧州委員会に対し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置や、規制強化に向けた具体策を検討するよう求めている。

金融システムへの不正資金の流入をEUレベルで監視する監督機関の設置や、関連する当局間で効率的な情報共有を実現するためのメカニズムの構築なども検討するよう求めている。

欧州の有力銀行が関与した資金洗浄疑惑が相次いで発覚するなか、欧州中央銀行（ECB）と欧州議会は以前から、EU全体で不正を監視する新たな機関を設けて監督体制を強化する必要があると主張していた。

EUは10日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の導入で合意した。

ユーロ圏19カ国に配分される共通予算の規模は2021年からの7年間で約170億ユーロ。

加盟国は共通予算の運用にあたり、全体の80％を人口と1人当たりの国内総生産（GDP）に基づいてユーロ圏19カ国に配分し、残り20％は各国が直面する課題に対処するため、「特に野心的な」投資計画や構造改革の支援に充てることで合意した。

イングランド銀行（英中銀）は9日、2日に開催した金融行政委員会（FPC）の議事要旨を公表し、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、導入前の段階で適切に監督する方針を示した。

リブラをめぐっては、各国の金融当局や中央銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）や個人情報の不正利用などを警戒する声が上がっており、EUも暗号資産の規制を検討している。

一方、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融安定・金融サービス担当）は8日、リブラをはじめとする暗号資産をEUとして規制する意向を示した。

債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。

3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。

8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。

イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。

イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。

新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。

欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。

2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。

なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。

欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。

ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。

欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。

独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。

一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。

ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。

ギリシャ政府は8月26日、金融危機を受けて4年前に実施した資本規制を全面的に撤廃すると発表した。経済・金融システムが正常化したと判断したためで、最後まで残っていた海外送金の規制を9月1日付で撤廃する。 ギリシャは2015

英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財

欧州委員会は7月29日、金融サービス部門における「同等性評価」に関する報告書を公表した。各国の規制がEUと同等の基準を満たしているかどうかを評価したもので、オーストラリアやシンガポールなど5カ国では格付け会社に対する規制

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欧州証券市場監督機構（ESMA）は19日、マネー・マーケット・ファンド（MMF）の流動性リスクなどを評価するためのストレステストに関する指針を公表した。MMFの運用会社はESMAが設定したシナリオに基づいてリスク評価を行

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は8日、クロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加を申請したことを明らかにした。クロアチアは順調に行けば202

欧州委員会は3日、イタリアへの過剰赤字是正手続き発動を見送ると発表した。伊政府が2019年予算の見直しに応じたことを評価し、現時点での手続き発動は必要ないと判断した。ただ、累積債務は高水準にあることから財政状況の監視を続

欧州銀行監督機構（EBA）は2日、国際的に活動する大手銀行に対する新たな自己資本規制「バーゼル3」が完全に適用された場合、EU域内の銀行は合計1,350億ユーロの資本不足に陥るとの試算を発表した。EBAによると、大手銀行