独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バスは24日、長期的な競争力強化に向け、生産体制を見直すとともに管理部門をスリム化すると発表した。2017年末までに1,800人を削減する。生産部門で約400人、管理部門で約1,400人が対象となる。ただし、経営上の理由による解雇や工場の閉鎖は行わないと説明している。
生産部門では、ドイツのミュンヘン、ザルツギッターの2工場、オーストリアのシュタイヤー工場、ポーランドのクラクフ工場の役割分担を明確化し、重複事業を回避する。
具体的には、大型トラックはミュンヘンとクラクフの工場で生産し、キャビンの製造および塗装は段階的にミュンヘン工場に集約する。シュタイヤー工場は小・中型トラックの生産およびキャビン装備取付けを担当する。キャビンの製造はミュンヘン工場に移管する一方、シュタイヤー工場はトラックの特別装備に対応するモデイフィケーション・センター（TMC）となり、新たな樹脂塗装プラントも建設する。
交換部品・物流業務はミュンヘンからザルツギッターに全面的に移管する。ザルツギッターは、部品の物流センターとなるほか、部品の組込み・再生産（re-manufacturing）も行う。バス用シャーシの生産はトルコのアンカラ工場へ移管する。
MANは人員削減について、新規採用の抑制、希望退職、高齢労働者パートタイム制度、VWグループ内での配置転換などで対応するとし、2015年は同措置により数億ユーロの一時的なコストが発生すると説明している。
