EU内企業の2008年の売上高で電子商取引が占める割合が約12％に達したことが、EU統計局ユーロスタットが19 日発表した情報コミュニケーション技術（ICT）に関する最新報告書で明らかになった。
\国別では開きがあり、電子商取引の割合が最も高いのはアイルランドで26％に上り、フィンランドとスウェーデンが18％、チェコ、ドイツ、英国が15％で続く。一方でブルガリアとキプロスはともにわずか1％だった。
\電子商取引の中で自国内取引の割合は73％、域内の他の加盟国との取引は19％、域外国との取引は8％となっている。自国内の取引が多い国はラトビアの88％を筆頭にブルガリア（85％）、英国（83％）など。他の加盟国との取引ではハンガリーが60％と最も多く、これにキプロス（51％）、スロバキア（44％）、アイルランド（39％）が続く。域外国との取引ではマルタが56％で、以下スロバキア（34％）、アイルランド（23％）、キプロス（20％）の順だった。
\インターネットについては2009年1月時点で域内企業の93％が利用しており、ブロードバンドの利用も82％に上る。ブロードバンドの利用が90％を超える国はフィンランド、スペイン、マルタ、フランスの4カ国で、60％に満たない国は40％のルーマニアのほかリトアニア（57％）とポーランド（58％）だった。
\なおRFID（ICタグ）を利用している企業は2009年1月時点で域内の3％にとどまっている。利用が多いのはオランダ（9％）とフィンランド（8％）だった。
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