EU議長国スペインのサパテロ首相は2月24日、ジュネーブで開かれた死刑廃止世界会議で、EUが死刑廃止に向けて、日本、米国、中国など死刑制度のある国に対して2015年までに死刑執行停止に踏み切るよう求める考えを明らかにした。
\EUでは加盟各国が死刑制度を廃止しており、2008年には死刑反対の宣言を出しているが、国際的な停止の目標時期は明示していなかった。同首相は「国連加盟国の3分の2以上が死刑を廃止したか、執行を停止している」と指摘し、年内に国際委員会を設ける意向を示したが、具体的にどのように働きかけるかについては言及しなかった。
\国連総会は2007年に死刑執行停止を求める決議を採択しており、すでに約140カ国が廃止または停止している。イタリアのスコッティ外務次官は「死刑廃止は確実に前進しているものの歩みが遅い」として、今年後半の国連総会で新たな決議を求める方針を示した。欧州委員会の高官も米国や日本など先進工業国にすでに働きかけていることに触れている。米国では35州で死刑制度が存続し2009年には全米で週1件の割合で執行されているが、10年前に比べれば執行件数は半減しているという。
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