欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本的権利・市民権担当）は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入を検討する意向を示した。
\副委員長が上場企業に要請した自主達成目標は、女性役員の割合を2015年までに30％、20年までに40％に引き上げるというもの。向こう1年内に新規登用が着実な進展をみせない場合は、一定数以上の女性役員の割合を法律で義務づける制度の導入を検討する。欧州委によると、域内で上場している大企業のうち、役員に占める女性の割合は現在約12％。取締役会の会長は97％が男性となっている。
\上場企業の役員に占める女性の割合は加盟国間でバラつきがあり、マルタではわずか2％にとどまる一方で、企業統治規定や定款で企業が自主的に割合を定めているフィンランド、スウェーデンでは26％に達している。また、オランダ、デンマークでも企業が同様の規定を設けており、女性役員の登用が進んでいる。さらに、政府が割当制度を導入したノルウェーでは、上場企業の役員のうち40％超を女性にすることが義務づけられており、フランス、スペインでも同様の制度採用に向け準備が進められている。オランダ、イタリア、ベルギーもまた、こうした制度を検討中だ。
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