エストニア政府は3日、三菱商事の協力を得て環境に優しい電気自動車（EV）の普及を促進する計画を発表した。同国に割り当てられた温暖化ガス排出枠のうち未消化の排出権1,000万トンを三菱商事に売却。その利益をEVの充電インフラ整備などに充てる。
\三菱商事への排出権売却は、京都議定書で定められた「グリーン投資スキーム（GIS）」を活用するもので、売却益の利用は温暖化ガス削減など環境対策に限られる。これに基づき同国政府は充電インフラ整備、公的施設へのEV導入、消費者のEV購入に対する補助金支給を実施する。
\政府は国内を走るEVの台数を2012年末までに1,000台まで増やしたい考え。うち507台については、排出権売却代金の一部として三菱自動車から「アイ・ミーブ」の提供を受け、公的施設で使用する。充電インフラでは、三菱商事から技術支援を受けながら、主要都市の高速道路沿いに約250の充電ポイントを設置する計画だ。
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