ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は9日、ベルリンで首脳会談を行い、ユーロ圏の債務危機問題について協議した。両首脳は会談後の共同記者会見で、英国を除くEU26カ国が参加を予定している財政規律強化に向けた新条約の制定作業が進んでおり、1月末のEU首脳会議で合意できるとの見通しを表明。3月1日までの各国による署名を視野に入れていることを明らかにした。
\12月の首脳会議で合意した新条約は、債務危機の再発防止を目的としたもの。EUの財政規律に違反した国への自動的な制裁発動、各国予算への欧州委員会の介入などを柱としている。
\昨年12月20日に開始された制定協議では、EU基本条約の枠外にあり、全加盟国が参加しない条約において、欧州委員会や欧州司法裁判所などEU機関がどのように関与するかが大きな焦点となっている。
\一方、両首脳は今回の協議で、債務危機解消のため、各国の財政再建に加えて経済成長、雇用創出を促進する必要があるとの認識で一致。両国が欧州委に対応策をまとめるよう呼びかけることで合意した。また、財政危機に直面するユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州金融安定基金（EFSF）」に代わって創設される恒常的な支援基金「欧州安定メカニズム（ESM）」に各国が早急に資金を拠出するよう促す考えも示した。
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