欧州委員会は11日、2015年までにEU域内における電子商取引とインターネットビジネスを現在の2倍に拡大するとの目標を打ち出し、実現に向けた行動計画を発表した。オンラインサービス分野における単一市場を構築して電子商取引やインターネットを利用したさまざまなサービスの普及を促し、EU全体の経済成長と雇用の創出を図る。
\欧州委によると、EUではインターネットビジネスの市場規模が域内総生産（GDP）の3％にとどまり、小売市場における電子商取引のシェアも売上高ベースで3.4％と低くなっている。同委は仮に電子商取引のシェアが15％に上昇した場合、GDPの1.7％にあたる2,040億ユーロの経済効果が見込めるとの試算を示したうえで、15年までにインターネットビジネスの対GDP比と小売市場における電子商取引のシェアをそれぞれ現在の2倍に引き上げる目標を設定。これにより、EU市場では向こう5年間にインターネット関連サービスが新規雇用と経済成長の20％を占める可能性があると指摘している。
\欧州委は声明で「欧州が直面している困難な状況を踏まえ、経済成長と雇用につながるあらゆる措置を講じる必要がある。今回示した行動計画はすべてのEU市民と域内企業に新たなチャンスを与え、成長と雇用の創出を促すものだ」と強調。国境を越えた電子商取引を妨げるさまざまな障害を取り除くことが急務との認識を示し、決済システムや配送のトラブル、個人情報保護、トラブルが生じた場合の紛争解決、模造品をはじめとする違法コンテンツの排除などを優先課題として挙げた。欧州委は各国の主管庁と連携して行動計画の順守状況を監視し、年次報告書を公表して目標達成に向けた取り組みを推進する方針を示している。
\
