2012/7/2

競争法

ハチソンの仏テレコム子会社買収に疑義

この記事の要約

欧州委員会は6月29日、仏通信最大手のフランステレコムが携帯電話サービス部門オレンジのオーストリア子会社「オレンジ・オーストリア」を香港のコングロマリット、ハチソン・ワンポアに売却する計画について、競争上の問題があるとし […]

欧州委員会は6月29日、仏通信最大手のフランステレコムが携帯電話サービス部門オレンジのオーストリア子会社「オレンジ・オーストリア」を香港のコングロマリット、ハチソン・ワンポアに売却する計画について、競争上の問題があるとして本格調査を開始すると発表した。

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フランステレコムはオレンジ・オーストリアに35%を出資している。ハチソンは2月、フランステレコムの保有株と投資会社のミッド・ヨーロッパ・パートナーズが持つ残り株と合わせたオレンジ・オーストリアの全株式を13億ユーロで取得することで合意していた。

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香港の有力実業家である李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポアは、すでにオーストリアで「3」のブランド名で、携帯電話サービス事業を展開している。オレンジ・オーストリアの買収により、同国でのシェアは22%に拡大し、同41%のA1(テレコムオーストリア傘下)、31%のTモバイル・オーストリア(ドイツテレコム傘下)に次ぐ3位に浮上する。

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欧州委は初期調査の結果、「3」とオレンジ・オーストリアの統合により、オーストリア携帯電話サービス市場は4社から3社体制となり、競争が大きく阻害される恐れがあるとして、本格調査の実施を決めた。

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