欧州委員会は21日、仏自動車大手PSAプジョーシトロエンから解雇された失業者を支援するため、EUの欧州グローバル化調整基金（EGF）を活用することを提案した。フランス政府が実施する再就職支援プログラムに1,190万ユーロを供与する。
\支援対象となるのは、プジョーの販売不振を受けて2009年から10年にかけて解雇された従業員2,089人。欧州委は再就職に向けた職業訓練など1,840万ユーロ規模の政府プログラムを支援する。欧州議会、加盟国の承認を経て実施する。
\EGFはグローバル化による国際競争激化の影響で失業した域内の労働者を支援するために創設されたもので、2007年1月から運用されている。職業訓練や職探し、起業に必要なコストの最大50％を負担する。これまでの支援要請額は4億4,050万ユーロに上る。
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