2012/11/12

総合 –EUウオッチャー

ギリシャ議会が追加緊縮策可決、EUなどの次期融資実施へ

この記事の要約

ギリシャ議会は8日、EUと国際通貨基金(IMF)による追加金融支援の条件となっている135億ユーロ規模の財政緊縮策実施に向けた法案を僅差で可決した。これにより315億ユーロに上る次回融資を受けることができる見通しで、デフ […]

ギリシャ議会は8日、EUと国際通貨基金(IMF)による追加金融支援の条件となっている135億ユーロ規模の財政緊縮策実施に向けた法案を僅差で可決した。これにより315億ユーロに上る次回融資を受けることができる見通しで、デフォルト(債務不履行)の危機をとりあえず回避できることになった。

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緊縮策は、年金支給額の削減、増税や、年金受給開始年齢の65歳から67歳への引き上げ、公務員解雇の制限緩和といった構造改革により、2013~14年の2年間で歳出を135億ユーロ削減するという内容。議会は11日、同法案を盛り込んだ2103年度予算案を採択した。

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深刻な債務危機に陥っているギリシャは、EUとIMFからから第1次、2次合わせて総額2,400億ユーロに上る金融支援を取り付けたが、これに基づく融資は見返りとして政府が約束した財政再建の進み具合を見極めながら段階的に実施されることになっている。ギリシャは315億ユーロに上る次回融資が11月16日までに実施されないと国債償還に行き詰まり、デフォルトに陥る危機にあった。法案の成立を受けて、ユーロ圏17カ国は12日の財務相会合で次期融資の可否を協議する。

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追加緊縮策をめぐっては、連立政権に加わる新民主主義党、全ギリシャ社会主義運動党(PASOK)、民主左派のうち、民主左派の大部分の議員が弱者の困窮が極まるとして棄権。サマラス首相率いる新民主主義党でも造反者が出て、賛成153、反対128という僅差で可決にこぎ着けた。

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