EUの農業・漁業理事会は2月27日、漁業者がいったん漁獲した水産資源の投棄を段階的に禁止することで合意した。持続可能な漁業を実現することを目指した共通漁業政策（CFP）改革の一環として、水産資源の浪費による資源枯渇を防止するのが狙い。
\CFPが漁船に対して定めている割当量は、漁獲量ではなく水揚げ量を規制している。割当量以上の魚を漁港に持ち帰らない限り操業は制限されないため、食用になる魚が大量に投棄され水産資源の枯渇につながりかねないと懸念されている。理事会の合意によると、投棄の禁止は魚種と海域に応じて2014年から19年まで段階的に実施することで合意。14年1月からニシンとサバを対象に適用を開始し、15年にはバルト海で実施。16年からは北海、大西洋、南西海域に棲息するタラなどの底魚の投棄を禁止し、17年以降は地中海、黒海その他の海域で実施する。このほか年間漁獲量の最大7％の投棄を許容することや、投棄されるはずだった魚を慈善目的で活用することでも合意した。
\理事会の議長を務めたアイルランドのコベニー農業食糧海洋相は、「私は長年にわたって投棄という無駄の多い慣行の廃絶を訴えてきた。本日の決定は欧州の漁業政策にとって歴史的な一歩だ」とのコメントを発表した。
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