欧州委員会は1日、デリバティブ（金融派生商品）市場の競争を妨害していた疑いがあるとして、欧米の大手投資銀行13行などに対して異議告知書を送付したと発表した。最終的に違反が認定された場合、これらの銀行は多額の制裁金を科される恐れがある。
\異議告知書が送られたのはシティグループ 、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ 、バークレイズ 、ベアースターンズ、BNPパリバ 、モルガン・スタンレー 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、HSBC 、JPモルガン 、UBS 、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの13行および金融情報会社のマークイットと国際スワップデリバティブ協会（ISDA）。欧州委によると、2006年から09年にかけてドイツ証券取引所と米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場に参入を試みた際、投資銀行は取引所の参入によってCDSの相対取引で得ていた収入が減ることを恐れ、結託して参入を妨害した疑いがある。
\アルムニア委員（競争政策担当）は、「銀行が自らのクレディット・デリバティブの相対取引による収益を守るため結束して取引所の参入を妨げていたとすれば、容認することはできない。相対取引は投資家にとって、取引所を通した取引よりも高く付くだけでなく、システミックなリスクにさらされやすい」と述べた。
\異議告知書を受け取った企業は書面での反論や公聴会の開催要求が認められる。欧州委が最終的に競争に違反したと判断した場合、企業は世界における年間売上高の最大10％の制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
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