2013/9/9

産業・貿易

インド製鋼線に反補助金関税、EUが決定

この記事の要約

EUは2日、インド製のステンレス鋼線に対して、反補助金関税(相殺関税)を課すと発表した。5月から暫定的に補助金関税を課していたが、これを本格的な措置に切り替える。期間は5年。税率は最大3.7%で、暫定期間に適用されていた […]

EUは2日、インド製のステンレス鋼線に対して、反補助金関税(相殺関税)を課すと発表した。5月から暫定的に補助金関税を課していたが、これを本格的な措置に切り替える。期間は5年。税率は最大3.7%で、暫定期間に適用されていた4.3%から引き下げた。

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欧州鉄鋼連盟(EUROFER)は昨年、インドの鉄鋼メーカーが政府の補助金を後ろ盾にして、ステンレス鋼線を不当な廉価でEU市場に輸出しているとして、EUに調査を要請。EUは8月に反ダンピング、反補助金調査を開始し、今年5月から暫定的な制裁関税を課していた。

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反ダンピング問題についても本格的な制裁措置を発動するかどうかは、11月8日までに決める。現在適用している暫定的な反ダンピング関税の税率は最大27.8%。

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