欧州委員会はこのほど、中小企業のリスクキャピタルに対する国家補助の新たなガイドラインを採択したと発表した。世界金融危機以降、資金調達環境が悪化している中小企業が補助を受けやすくすることで、成長の促進と雇用の創出につなげるのが狙い。
新ガイドラインでは、補助の対象となる企業の範囲が大幅に広がったほか、欧州委への事前通知義務が免除される一括適用除外規則（GBER）が適用される補助の上限が1,500万ユーロと、旧ガイドラインの150万ユーロから大幅に引き上げられた。さらに、企業が株式、準株式、融資、保証など従来より幅広い形態で資金調達の支援を受けられるようにすることや、中小企業に対する民間投資を促進するため、補助スキームには民間投資家の参加を義務付けることなどが盛り込まれている。
新ガイドラインはEU加盟国政府との協議を経て、今年7月1日から施行される見通しだ。
