EUは、ウクライナとの間で調印した連合協定をめぐりロシアを交えた3者会合を再開する。欧州委員会のロザリオ報道官は14日、20、21日に実務者レベルの会合をブリュッセルで開催すると明らかにした。
EUとウクライナは昨年6月に自由貿易協定（FTA）を柱とする連合協定の経済条項に署名した。これに対しロシアは、EUの製品がウクライナを経由してほとんど関税をかけられることなく安い価格で流入することに強い懸念を表明、FTAが発効した場合にはウクライナ製品の禁輸などの対抗措置を取ると警告した。三者は昨年9月に開いた閣僚級会合で、ロシア側の懸念に配慮してFTAの仮発効を当初予定の14年11月から2016年1月に延期するとともに、問題の解決に向け協議を続けることで合意。しかし、ウクライナ東部の停戦合意（ミンスク合意）の順守をめぐる対立などから、協議は事実上ストップしていた。
ロザリオ報道官は会見で、三者会合は「ウクライナとEUとの間の深化した包括的なFTAの履行に関し、ロシア側から提起された懸念について現実的な解決策を見出すことが目的だ」説明、「協議が速やかに実務者レベルから閣僚レベルへと移行することを期待している」述べた。
