税優遇措置に関する調査、ポーランドとエストニアに情報提供命令
欧州委員会は8日、EU加盟国が多国籍企業に適用している税優遇措置がEUの国家補助規定に違反している可能性があるとして調査を進めている問題で、ポーランドとエストニアに情報提供を命じる警告書を送付したと発表した。両国は税務当 […]
欧州委員会は8日、EU加盟国が多国籍企業に適用している税優遇措置がEUの国家補助規定に違反している可能性があるとして調査を進めている問題で、ポーランドとエストニアに情報提供を命じる警告書を送付したと発表した。両国は税務当 […]
EUとメキシコは12日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2000年に発効した自由貿易協定(FTA)を「近代化」させるための交渉を開始することで合意した。世界経済の現状に合わせて協定を深化させ、より一段の市場開放を実現して貿
ドイツの通信会社エアデータはこのほど、欧州委員会がスペイン通信最大手テレフォニカによる独携帯電話サービス大手Eプラスの買収を認可したのは不当として、欧州司法裁判所の一般裁判所に提訴した。買収実現の条件として実施される競争
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%の上昇となり、前月の0.4%低下からプラスに転じた。分野別では中間財、資本財、耐久消費財が上昇。エネルギーと
EU統計局ユーロスタットは9日、2015年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。これによるとユーロ圏では設備投資が大きく伸び、景気回復の大きな要因となっている。(表参照) ユーロ圏の設備投資は前期比0.8
欧州議会は11日、国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件を受けて、ブラッター会長の即時辞任を求める決議案を採択した。FIFAは12月から来年2月までの間に臨時総会を開いて会長選挙を実施する方針で、ブラッター氏は後任が決ま
独製薬・化学大手のバイエルは10日、血糖値測定器事業(BDC事業)をパナソニックヘルスケアに売却すると発表した。価格競争が厳しくなっているほか、将来的に巨額の投資も必要なため同事業から撤退し、経営資源を製薬と農業科学分野
英金融大手のHSBCホールディングスは9日、大規模な合理化計画を発表した。為替取引の不正操作の発覚や英国の金融規制強化などで事業環境が厳しくなっていることを受けたもので、支店と投資銀行部門の縮小、海外2カ国の事業の売却に
英国のオズボーン財務相は10日、金融危機を受けて国有化した大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の政府保有株の売却に着手すると発表した。保有する株式80%を段階的に売却する。第1弾は数カ月以内に実施す
アイスランド政府は8日、金融危機に見舞われた2008年から実施している資本規制を解除するための準備措置を発表した。解除によって資金が一気に流出するのを防ぐため、銀行から資金を引き揚げる債権者への特別課税を導入するなどして
仏政府は9日、中小企業を対象とする雇用促進策を発表した。失業率が10%を上回る水準で推移するなか、労働規制を緩和して企業が新たな人材を確保しやすい環境を整え、欧州委員会や経済協力開発機構(OECD)が求める労働市場の改革
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は9日、米伊資本の同業フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)から合併を打診されたものの、拒否したことを明らかにした。 バーラ
独最大手銀行のドイツ銀行は7日、共同最高経営責任者(CEO)のアンシュー・ジェイン氏とユルゲン・フィッチェン氏がそろって辞任すると発表した。違法行為に伴う巨額の制裁などで株価が低迷し、株主の不満が高まっていることを受けた
パワーコンディショナー製造の独SMAソーラーは10日、シーメンスとメガソーラー向けのソリューション提供で提携すると発表した。SMAはグローバル企業であるシーメンスと手を組むことで受注チャンスを拡大。シーメンスは成長市場の
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12日、英国の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げたと発表した。政府がEU離脱の是非を問う国民投票の実施を正式に決めたことを受けたもので、最上
ポルトガル政府は11日、経営難に陥っている国営TAPポルトガル航空の株式61%を米国人実業家のデビッド・ニールマン氏が率いる企業連合「ゲートウェイ」に売却することを決めたと発表した。売却額は3億5,400万ユーロ。TAP
自動車部品大手の独ボッシュは9日、始動モーター・発電機事業を合弁化または売却する意向を表明した。同事業の業績は安定しているものの、合弁化・売却により成長見通しが高まると判断した。ボッシュは「モノのインターネット」を軸に事
欧州衣料小売り大手のインディテックス(スペイン)が10日発表した2015年2~4月期(第1四半期)決算の純利益は5億2,100万ユーロとなり、前年同期から28%増加した。主力チェーン店「ザラ」などの63店舗を新たに出店し
トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領に内閣が総辞職する意向を伝えた。7日の議会選挙で過半数議席が獲得できなかった責任を取る。大統領は辞表を受理し、新内閣の成立まで職務を執行するよう要請した。 今回の選挙で、ダ
スウェーデンの家具製造・販売大手イケアは10日、セルビア第1号店の建設許可を取得した。7,000万ユーロを投じてベオグラードの東部地区ブバニ・ポトクに売り場面積4万平方メートルの店舗を開設する。今秋に着工し、来秋にオープ
ポーランド政府は9日、来年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ(445ユーロ)とする方針を打ち出した。また、公務員の昇給に向けて20億ズロチの予算枠を設ける意向だ。 堅調な経済成長と財政赤字の改善に加え、
ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者
セルビア中銀の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の6%とした。利下げは4カ月連続。低インフレが続いていることから追加利下げに踏み切った。 同国の4月のインフレ率は1.8%にとどまり、中銀の目
欧州委員会は11日、ネット通販大手の米アマゾンが電子書籍の販売でEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したことを明らかにした。アマゾンが欧州電子書籍市場での独占的な地位を悪用し、出版社との契約に競争制
ギリシャの金融支援問題をめぐる交渉が行き詰まっている。ギリシャ政府はEUによる支援再開の条件となる財政再建策について新たな案を提示したが、EUなど債権者側は不十分としており、14日に行われた協議は物別れに終わった。交渉の
欧州議会は9日、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に対する欧州議会の立場をまとめた決議案について、10日に予定していた本会議での採決を延期した。投資家対国家の紛争解決(ISD)条項を中心に200件以上の修正
ギリシャ政府は4日、国際通貨基金(IMF)に5日が期限となっている債務返済を月末に延期することを通知した。EUの金融支援再開に向けた協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているためで、6月中に期限を迎える他の3回の返済と合わ
EU統計局ユーロスタットは2日、ユーロ圏の5月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.3%上昇したと発表した。インフレ率がプラスとなるのは6カ月ぶり。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を大きく下回っているものの、
欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を史上最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は記者会見で、デフレ懸念は後退しているものの、ユーロ圏の国債
ユーロ圏の雇用が景気回復に伴い改善している。EU統計局ユーロスタットが3日発表した4月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.1%で、前月の11.2%(速報値の11.3%から改定)から0.1ポイント低下。2012年4月以
欧州の石油大手6社は1日、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局などに書簡を送り、温室効果ガスの排出削減を図るため、世界規模で炭素価格制度(carbon pricing system)の導入を進めるよう各国政府に呼
欧州司法裁判所は4日、英国があらゆるタイプの住居に設置される省エネ関連の設備や機器に対し、付加価値税(VAT)の軽減税率を適用しているのはEUルールに違反するとの判決を言い渡した。公営住宅か個人の持ち家かに関係なく、一律
欧州委員会は5日、2016年1月に施行される保険分野の新たな規制「ソルベンシーⅡ」と第3国の保険監督制度の同等性評価について、スイス、オーストラリア、バミューダ諸島、ブラジル、カナダ、メキシコ、米国における規制の枠組みを
EUとボスニア・ヘルツェゴビナの「安定化・連合協定(SAA)」が6月1日付で発効した。EU加盟の前段階となるSAAは、加盟候補国が政治、経済面でEUとの関係を深める協定。これによってボスニアは悲願のEU加盟に向けて一歩前
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.2%増となり、上げ幅は前月の1.7%から拡大した。増加は16カ月連続。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同期比で2.2%下落したが、下げ幅は前月の2.3%から縮小した。分野別ではエネルギーが6.4%、中間財が1%、非耐久消費財が1.1%の
チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した
仏大統領府は3日、経営難に陥っている原子力大手アレバの救済策として、同社の原子炉製造部門であるアレバNPを仏電力公社(EDF)の傘下に置く計画を発表した。また、アレバに政府が資本注入も行う。 大統領府によると、アレバとE
ソフトバンクは1日、昨年に買収した携帯端末向けゲーム大手スーパーセル(フィンランド)の株式22.7%を追加取得し、持ち株比率を73.2%に引き上げたと発表した。 スーパーセルは「クラッシュ・オブ・クラン」、「ヘイ・デイ」
英政府は4日、民営化した郵便会社ロイヤル・メールの政府保有株をすべて売却すると発表した。財政再建計画の一環で、年内に実施する。 英政府は2013年、100%を出資していた同社の新規株式公開(IPO)を実施し、株式60%を
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは5日、欧州最大のケーブルテレビ(CATV)運営会社である米リバティ・グローバルと一部資産の交換に向けた交渉を行っていることを明らかにした。リバティが欧州で展開するCATV事業の一部を
独自動車最大手のフォルクスワーゲン(VW)は3日、中国・上海汽車(SAIC)との合弁会社である上海大衆(SVW)が電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を生産すると発表した。同国の深刻な大気汚染を背景に環
デンマークの海運・石油大手APモラー・マースクは2日、海運部門のマースク・ラインが11隻の超大型コンテナ船を調達すると発表した。欧州~アジアのコンテナ輸送市場での競争力強化が目的。投資額は123億クローネ(約16億5,0
独製薬・化学大手の独バイエルは1日、分離・上場を予定している樹脂部門バイエル・マテリアルサイエンスの社名を9月1日付で「コベストロ(Covestro)」に改めると発表した。新社名は協調・協業を意味する英語のコラボレーショ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2015年5月の乗用車新車販売台数は前年同月比6.7%減の25万6,385台となり、6カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の14年5月に比べて営業日数が2日少なかったことが響いた格好。独
電通は2日、国外事業を統括する英国の電通イージス・ネットワークを通じてポーランドのデジタル広告代理店マーケティング・ウィザーズを完全買収すると発表した。同国デジタル広告市場の力強い成長を追い風に事業拡大を図る。 電通はこ
ロシアのトラック最大手カマズは2日、トラックの自動運転の走行試験を近日中に実施すると発表した。自動運転技術を確立して国内主要都市間の幹線道路の事故を減らすとともに、同技術の製品化につなげる狙いがある。自動運転車両の実用化
三菱商事は4日、トルコ財閥のチャルックホールディング(CH)傘下のエネルギー・インフラ事業会社チャルックエナジー(CE)との資本提携で合意したと発表した。高成長が見込まれる同国および周辺国でインフラ事業を強化するのが狙い
英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は1日、クロアチア同業のTDRを買収することで合意したと発表した。買収額は5億5,500万ユーロ。BATは、クロアチア、ボスニア、セルビアなどバルカン諸国で大きな
ロシア政府は5月25日、同国が主導するユーラシア経済連合(EEU)とベトナムとの自由貿易協定案を閣議で承認したと発表した。ウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受け、アジアに活路を求めるロシア政府の戦略に沿うもので、29