ブルガリア議会、北マケドニアのEU加盟交渉開始を容認
ブルガリア議会は24日、北マケドニアとEUの加盟交渉開始に対する同国の拒否権発動を取り下げることを決議した。ブルガリアは歴史認識などを巡る対立から、北マケドニアのEU加盟に反対していたが、EU議長国フランスの仲介案を受け […]
ブルガリア議会は24日、北マケドニアとEUの加盟交渉開始に対する同国の拒否権発動を取り下げることを決議した。ブルガリアは歴史認識などを巡る対立から、北マケドニアのEU加盟に反対していたが、EU議長国フランスの仲介案を受け […]
欧州委員会は22日、EU域内の自然生態系の保全を強化する「自然再生法」の法案を発表した。化学農薬利用の半減を加盟国に義務付けるのが柱。欧州議会と加盟国の承認を経て実施される。 同法案は農地の生物多様性を向上させることなど
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してきた欧州で、石炭火力発電の稼働を増やす動きが広がっている。ロシアが天然ガスの供給を減らして欧州諸国に揺さぶりをかけていることが背景にあり、ガス消費を抑えるための措置だが、EU加盟
独エネルギー大手のEnBWは21日、天然ガスの採掘とLNG(液化天然ガス)の製造を手がける米ベンチャー・グローバルLNGからLNGを長期調達することで合意したと発表した。ドイツ企業が米国産LNGを長期調達するのは初めて。
オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは6月23日、菜種油を原料に持続可能な航空燃料(SAF)を生産すると発表した。国内中南部プロイェシュティのペトロブラジ精製所で、地元産の菜種油を共処理して生産する
欧州議会は22日の本会議で、EU排出量取引制度の改革案と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の設置規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案成立に向けて加盟国で構成する閣僚理事会との交渉に入るが、実質的な協議は秋以降になる見
明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46%から50%マイナス1株に引き上げる。取引金額は約1億6,000万ズロチ(約3,400
ドイツでリチウム採掘・加工プロジェクトを進める豪バルカン・エナジー・リソーシズは24日、欧米自動車大手ステランティスから5,000万ユーロの出資を受けることで合意したと発表した。ステランティスはバルカン・エナジーからリチ
クロアチアの環境保護・エネルギー効率化基金は21日、エネルギー効率の高い自動車の購入補助金に関する対象者の募集を開始した。補助金の総額は1億830万クナ(1,440万ユーロ)。そのうち1億330万クナは個人や民間企業を対
ノルウェー中央銀行は23日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.25%にすると発表した。物価の急上昇を受けて、約20年ぶりの大幅な利上げに踏み切った。 ノルウェー中銀は2021年9月、先進国の先陣を切って政策金利を引き
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは23日、工業ガス大手の仏エア・リキードと水電解槽量産の合弁会社を設立することで合意したと発表した。顧客企業が競争力のある価格でグリーン水素を生産できるようにし、欧州での持続可能
米製薬大手ファイザーは20日、仏ワクチンメーカーのバルネバの株式8.1%を9,050万ユーロで取得することで合意したと発表した。バルネバは調達した資金をライム病ワクチンの開発に充てる。 1株当たりの買い取り価格は9.49
EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.0%増だった。増加は4カ月連続。上げ幅は前月の3.4%を下回った。(表参照) 分野別では建築が3.9%増、土木
ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気
チェコ中央銀行(CNB)は22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、7%に設定した。利上げは9会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。インフレが高進する中、物価の安定を確保する
英政府統計局(ONS)が22日に発表した5月のインフレ率は前年同月比9.1%だった。前月から0.1ポイント上昇し、1982年3月以来、約40年ぶりの高水準に達した。 英国ではエネルギー価格の上昇を受けて、4月から電気・ガ
自動車大手の米フォードは22日、同社が独自開発する初の電気自動車(BEV)専用車台を用いたモデルをスペインのバルセロナ工場で生産すると発表した。同モデルをどの拠点で生産するかを巡りバルセロナ工場と争ってきた西南ドイツのザ
化学大手の独BASFは20日、独東部のシュヴァルツハイデ工場で車載電池の商業リサイクルを2024年初頭に開始すると発表した。処理能力は年1万5,000トン。約30人の雇用を創出する。 リサイクル設備を同工場内に設置。廃電
スロバキアのバッテリーメーカー、イノバットと、電気自動車(EV)普及に関する事業に投資する米アイディアノミクスは23日、バッテリーモジュールおよびパックの研究開発(R&D)センターと生産施設に共同で投資すると発表した。建
ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。EUが23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会は1日に発表
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は324億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギーの価格が急騰したことが響き、前年同月
欧州委員会は16日、IT業界に偽情報対策の強化を求める新たな行動規範に、米グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ツイッターなど34の企業・団体が署名したと発表した。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を機に、ネット上で拡散
EUとイスラエル、エジプト両政府は15日、東地中海で産出される天然ガスの欧州向け輸出を拡大する協定を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはエネルギー分野におけるロシア依存から脱却するため、調達先の多角化を進めてい
欧州委員会は17日、ウクライナのEU加盟に関する意見書を公表し、同国を加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告した。これを受けて6月23~24日のEU首脳会議で協議される。全加盟国が同意すれば正式に加盟候補国の地位が付与さ
欧州議会の経済金融委員会(ECON)と環境・公衆衛生・食品安全委員会(ENVI)は14日開いた合同委員会で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、天然ガスと原子力を脱炭素化に貢献する投資対象と
EU加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加盟国と欧州議
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.4%の上昇となった。(表参照) 分野別では資本財が0.2%低下したが、エネルギーが5.4%、中間材が0.7%、非
世界的にインフレ圧力が高まる中、スイスと英国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを決定した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や天然ガス、食料品など幅広い商品の価格が大幅に上昇しており、両行とも追加利上げの可能性を
トヨタ自動車はトルコの北西部サカリヤにある完成車工場の操業を7月4日から18日まで停止する。サプライチェーンの混乱と半導体チップ不足が理由。トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』が15日報じた。 操業停止の期間には、イスラム
欧州自動車工業会(ACEA)が16日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の5月の新車乗用車の販売(登録)台数は79万1,546台となり、前年同月から11.2%減少した。販売低迷は11カ月連続。サプライチェーンの混乱で新
英石油大手BPは15日、オーストラリアの大規模なグリーン水素生産プロジェクト「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ(AREH)」に40.5%を出資することで合意したと発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が狙い。取引
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比8.1%だった。前月の7.4%から大きく拡大し、過去最高を更新した。(表参照) 分野別ではエネ
欧州司法裁判所は16日、パソコン向け光ディスクドライブの納入をめぐり、大手メーカーがカルテルを結んだとして、日本企業などに5社に計1億1,600万ユーロの制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判決を言い渡した。企業側は
欧州司法裁判所の一般裁判所は15日、EUの欧州委員会が半導体大手の米クアルコムにEU競争法違反で9億9,700万ユーロの制裁金支払いを命じた問題で、同決定を無効する判決を下した。制裁手続きに問題があったと判断した。 欧州
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた緊急理事会で、今月初めに打ち出した金融引き締めによってイタリアなどユーロ圏の重債務国の国債利回りが上昇している問題について協議した。これまでの量的金融緩和策で買い入れた債券の満期償還
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは15日、商用車などの遠隔故障診断システムを手がけるスペインのコハリを買収することで合意したと発表した。アフターマーケット事業の幅を拡充するとともに、デジタル化のトレンドに乗って成長を加速
英政府は13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を議会に提出した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規定を
中国パソコン大手レノボ(聯想集団)は14日、ハンガリー工場が開所したと発表した。内製と外注の二本立てで製品を生産するグループ戦略に沿うもので、欧州で初の工場となる。まずはサーバー設備やメモリーシステム、ハイエンドPCワー
EU加盟国は17日に開いた財務相理事会で、域内で活動する多国籍企業に世界共通の最低法人税率を適用するための指令案について協議した。最後まで抵抗していたポーランドが反対を取り下げたものの、ハンガリーが突然、拒否権を発動し、
欧州自動車大手のステランティスは13日、欧州の自動車メーカーの業界団体である欧州自動車工業会(ACEA)を2022年末までに脱退すると発表した。独自で自由なロビー活動を展開するためと説明している。 ACEAは1991年に
化学大手の独BASFは15日、中国の合弁会社BASFシャンシャン・バッテリー・マテリアルズ(BSBM)が電池正極材の生産能力を増強すると発表した。中国内外で電動車向け需要が急速に拡大していることに対応する。 湖南省長沙市
スイスの特殊化学大手クラリアントは14日、ルーマニアに新設したセルロース系エタノール工場でバイオエタノールの生産を開始したと発表した。同工場は農業廃棄物からバイオ燃料を製造する独自技術「サンリキッド(Sunliquid)
日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他これらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるためだ。
独小売り大手メトロは15日、ベルギー事業をルクセンブルクの投資会社ブロンズ・プロパティーズに売却したと発表した。資金注入などを通して経営再建を試みてきたが、成果がでないことから撤退に踏み切った。取引金額は公表しないことで
ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは15日、パイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州向けのガス供給量を16日から1日当たり最大6,700万立方メートルに制限することを明らかにした。同社は容量(1億6,700万立方メー
独複合企業ティッセンクルップは10日、軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)が1月に経営破たんした独造船会社MVヴェルフテンを部分買収すると発表した。独北部のヴィスマールにある造船所を取得する。取
東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発電所向け機器納入での提携で合意したと発表した。ベクテルは現在、米ウエスチングハウスと原子炉「AP1000」のポーランド導入に向けて活動している。導
ブルガリアのバッテリー大手モンバットは9日、米バッテリー技術企業のアドバンスド・バッテリーコンセプト(ABC)と、バイポーラ型鉛蓄電池の生産で提携することで合意したと発表した。ABCの特許技術である「グリーンシール(Gr
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、6%に設定した。利上げは9会合連続。ウクライナ戦争に起因する不確実性が高まる中、インフレリスクを下げるため積極的な金
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は6日、同社のはしか、おたふく風邪、風疹(MMR)混合ワクチンの「プリオリックス」が米食品医薬品局(FDA)に承認されたと発表した。同ワクチンは欧州各国やカナダ、オーストラリア