11月のユーロ圏インフレ率は4.9%、エネルギー価格高騰などで過去最高に
ユーロ圏の物価急上昇に歯止めがかからない。EU統計局ユーロスタットが11月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比4.9%となり、前月の4.1%から大幅に拡大。過去最高を更新した。(表参照) 物価 […]
ユーロ圏の物価急上昇に歯止めがかからない。EU統計局ユーロスタットが11月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比4.9%となり、前月の4.1%から大幅に拡大。過去最高を更新した。(表参照) 物価 […]
欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロ(約38兆円)を投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった分野
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、EU加盟国はワクチン接種の義務化を検討するべきとの考えを示した。すでに新型コロナウイルス感染が急速に再拡大している域内で、新たな変異株「オミクロン株」の流行によって状況がさらに
EUの欧州医薬品庁(EMA)は2日、仏ワクチンメーカーのバルネバが開発中の新型コロナウイルスワクチンの承認に向けた「逐次審査」を開始したと発表した。同社のワクチンはオミクロン株に対する有効性も期待されている。 逐次審査は
欧州委員会は2日、欧州の大手銀行が外国為替取引でカルテルを結び、EU競争法に違反したとして、英HSBCホールディングスなど4行に計3億4,400万ユーロ(約440億円)の制裁金を科すと発表した。 制裁の対象となったのは、
欧州委員会は1日、中東などからの不法移民がベラルーシ経由でEU域内に流入している問題で、同国と国境を接するポーランド、リトアニア、ラトビアに対して難民申請手続きに関するルールの緩和を提案した。一時的に難民申請の登録期間を
スウェーデン議会は11月29日、与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション氏(54)の新首相就任を承認した。同氏は24日にスウェーデン初の女性首相に選出されたが、直後に連立を組む緑の党が政権を離脱したことで、数時
オーストリアの中道右派与党・国民党は3日、ネハンマー内相(49)を新党首に選出した。大統領による任命を経て、近く同国の新首相に就任する。 ネハンマー氏は軍隊に所属した経験があり、不法移民に厳しい姿勢で知られる。同氏は会見
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は7.3%となり、前月から0.1ポイント低下した。コロナ禍で揺れた経済の正常化が進み、雇用の改善が続いている。(表参照) EU27カ国ベースの失業率は前月か
原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が、ユーロ圏の生産者物価も押し上げている。EU統計局ユーロスタットが2日に発表した10月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で21.9%の上昇となり、上昇率は前月の16.1%から
欧州委員会が11月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は117.5となり、前月の118.6から1.1ポイント下落した。落ち込むのは3カ月ぶり。消費者の景況感が新型コロナウイルスの感染拡大、物
トヨタ自動車は2035年までに西欧で販売する新車を電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV)に切り替える計画だ。欧州統括会社のトヨタ・モーター・ヨーロッパ
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間
英グラクソ・スミスクライン(GSK)は2日、米ヴィル・バイオテクノロジーと共同開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ソトロビマブ」がオミクロン株にも有効であることを示す実験結果が出たと発表した。 ソトロビマブは感染初
自動車部品大手の独ボッシュは2日、SiCパワー半導体の量産を年内に開始すると発表した。電動車の増加を背景に大幅拡大が見込まれる需要を取り込む。クレーガー社長は「電動車向けSiCチップの生産で世界を主導する」と述べ、最大手
仏製薬大手サノフィは1日、オーストリアのバイオ医薬品企業オリジム(Origimm)バイオテクノロジーズを買収すると発表した。オリジムはニキビに効くワクチンの開発を進めている企業。買収によってワクチン事業を強化する。 買収
鹿島建設は11月29日、ポーランドで再生可能エネルギー発電施設の開発事業に参画すると発表した。欧州事業を統括するカジマ・ヨーロッパ(KE)を通じ、同国の再生エネ開発企業パドレス(PAD-RES)の株式70%を取得する。ポ
仏自動車大手ルノーは1日、トルコに現地法人ルノーグループ・オートモーティブ(RGO)を設立したと発表した。同国での投資拡大と事業基盤強化の強化が目的。ルノーが51%を出資する合弁企業オヤック・ルノーは独自に事業を継続する
トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルヴァン財務相の後任にネバティ副財務相を任命した。ネバティ新財務相は中央銀行に低金利政策を強要するエルドアン大統領をこれまで支持してきた人物だ。「現
クロアチアのスーパー最大手、コンズームが1日、ネット販売の決済通貨としてビットコインなど暗号通貨の利用を開始した。国内のフィンテック企業エレクトロコインとの提携によるもので、国内初の暗号通貨決済システムである同社の「ペイ
ロシア商工会議所は11月30日、同国産の新型コロナウイルス用ワクチン「スプートニクV」をベトナムで生産することで合意したと発表した。現地生産に向けた投資額は6,000万~7,000万ドル。12月初めの契約後、来年年頭から
世界が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の脅威にさらされている。とくに欧州では感染が相次ぎ、これまでにドイツ、イタリア、ベルギー、英国などで確認された。この変異株はデルタ株より感染力が高く、既存のワクチンが
新型コロナウイルスの感染再拡大が続くEUで、社会・経済活動を制限する動きが加速してきた。イタリア政府は24日、ワクチン未接種者の行動を厳しく制限すると発表。スロバキア政府は同日、隣国オーストリアに続いてロックダウン(都市
欧州委員会は25日、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の見直しを提案した。新型コロナウイルスワクチン接種者を優先的に受け入れるのが主眼。2022年1月10日から接種者に対する規制を緩和する一方で、未接種者の入域は
欧州委員会は25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが目的。有効期限が設けら
世界保健機関(WHO)の欧州地域事務局は23日、欧州では今冬に70万人が新型コロナウイルス感染で死亡し、累計死者数が2022年3月1日までに220万人に達する恐れがあると発表した。デルタ株による感染が広がる中、ワクチンを
EU保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は24日、域内各国は全成人を対象に新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を行うべきとする声明を発表した。これまでは一般の人に緊急に実施する必要はないとの見
EUの欧州医薬品庁(EMA)は25日、米製薬大手ファイザーが独バイオ企業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンのEUでの接種について、5~11歳も対象とすることを承認するよう勧告した。これまでは12歳以上
欧州委員会は26日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を2022年1月から撤廃すると発表した。域内のワクチン不足が解消されたことなどから、同規制を予定通り12月末で打ち切る。 EUは新型コロナワク
欧州委員会は25日、インターネット上の政治広告に対する規制案を発表した。大手IT企業などに広告の目的や手法、資金源に関する情報開示を義務付けるほか、ターゲティング広告で機微な個人情報の利用を禁止する内容。ロシアや中国を念
フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は26日、安全保障や外交、経済、貿易、移民など幅広い分野で両国の関係を強化する新たな条約に署名した。英国の離脱などでEUの求心力が低下するなか、ドイツのメルケル首相の退任を控
欧州議会の域内市場・消費者保護委員会は23日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービ
欧州委員会は25日、EU域内の資本市場を統合して単一市場を実現する「資本市場同盟」の構築に向けた政策パッケージを発表した。欧州委が2020年9月に提示した「資本市場同盟に関する新たな行動計画」をもとに、EU加盟国が優先課
ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.5%増だった。8月は6カ月ぶりに落ち込んだが、プラスに持ち直した。(表参照) 分野別では建築が1.5%増、土木
英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは22日、クラウド通信サービスを手がける米ボネージを62億ドル(約7,100億円)で買収することで合意したと発表した。エリクソンは通信事業者向けのビジネスに集中投資する戦略を進めており
欧州24カ国で電気自動車(EV)の急速充電サービスを手がける独アイオニティは 24日、充電ネットワークを大幅に拡大する計画を発表した。新たに米資産運用大手ブラックロックから出資を受けた上で、新旧の出資者が総額7億ユーロを
自動車大手の独ダイムラーは24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社エクイタに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む戦略に基づくものだ。取引額は公表して
三井住友フィナンシャルグループと連結子会社の三井住友銀行、SMBC日興証券は24日、ドイツの銀行法人SMBCバンクEUと 証券法人SMBCニッコー・キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパ(CMFRA)を合併し、ユニバーサルバ
ノルウェーの通信大手テレノールは22日、タイ財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループとタイの通信事業を統合することで合意したと発表した。誕生する新会社は最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)を抜き、同国最大の通
三菱重工業は25日、ロシアのウストルガLNG(液化天然ガス)プロジェクトで、LNG生産の核となる設備一式を供給すると発表した。液化の工程で冷媒を昇圧するための主冷凍用コンプレッサを子会社の三菱重工コンプレッサが製造し、出
独電機大手シーメンスは21日、ロシア国鉄(RZD)と高速鉄道車両の共同開発に関する契約を結んだことを明らかにした。新車両は2028年に開通が計画されているモスクワとサンクトペテルブルク間を結ぶ高速鉄道で利用される。 シー
ポーランド初のユニコーン(評価額10億ドル超の未上場企業)で、医療サービスのポータルサイトを運営するドックプランナーはこのほど、独同業のヤメダを買収したと発表した。同国への本格進出に向けた事業基盤強化が狙い。買収額は明ら
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックは25日、ロシアで総額4,470万ユーロの受注を獲得したと発表した。ルノー・日産・三菱連合傘下のアフトワズの複数モデル向けに部品を生産する。契約期間は5年。 同社はロシアのカルー
ロシア国営テクノロジー企業ロステックの子会社であるスマートエコシステムが11月初め、盗聴防止機能付きスマートフォン「AYYA T1」の販売を開始した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド11」を搭載した機種を1万
英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感
スイス証券取引所を運営するSIXは16日、事業実体がない特別買収目的会社(SPAC)の上場を12月6日から認めると発表した。 SPACは非上場企業の買収だけを目的とするペーパーカンパニー。投資家などがSPACを設立し、上
欧州ビール大手のハイネケン(オランダ)は15日、南アフリカの酒造大手ディステル・グループ・ホールディングス、ナミビア同業のナミビア・ブルワリーズ(NBL)を買収することで合意したと発表した。買収額は合わせて約13億ユーロ
アイルランドに本拠を置く欧州最大手の格安航空会社(LCC)ライアンエアーは19日、ロンドン証券取引所(LSE)での上場を廃止すると正式に発表した。英国のEU離脱に伴い、同国の株主による取引を制限した結果、取引量が急減して