EU情報

欧州で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、各国が相次いで規制強化に動いている。フランス政府は22日、新たに38の県を最大警戒区域に指定し、夜間の外出を禁止すると発表した。対象地区は従来の16県から54県に増え、人 […]

欧州委員会は20日、キプロスとマルタに対し、投資の見返りとして国籍を付与する「ゴールデンパスポート」と呼ばれる制度がEU条約に違反しているとして、是正を求める法的手続きに着手したと発表した。一定額以上の投資を条件に、当該

EUは域内の雇用維持プログラムの財源を確保するため20日に実施した起債で、予定通り170億ユーロを調達した。EUの高い信用力を背景に、応募は発行枠の約14倍に相当する2,330億ユーロに上り、EUによる1回の起債での応募

EUは22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国の最新リストを公表した。感染者が増加しているカナダ、ジョージア、チュニジアの3カ国がリストから除外さ

欧州委員会は24日、中国製の風力発電用鉄塔に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。業界団体の欧州風力発電タワー協会の要請に応じたもので、最長14カ月をかけて調査を進める。 欧州委が官報で明らかにしたとこ

EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％減だった。建設業生産高がマイナスとなるのは7カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた経済・

新型コロナウイルス感染が再拡大しているEU諸国で、感染防止対策を強化する動きが一段と加速している。フランスのマクロン大統領は14日、パリなど9都市圏で17日から夜間の外出を禁止すると発表した。オランダ、イタリアなども規制

EUは13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制を強化する中

欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル（気候中立）の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政策案や、地球温暖化

EU加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出量を30年ま

国際通貨基金（IMF）は13日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス8.3％とした。4～6月期の実績が予測を上回ったほか、コロナ禍で打撃を受けた経済が金融緩和や財政出動で予想より早く

欧州委員会は13日、中国製のアルミニウム押出製品に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。14日付で税率30.4～48.0％の反ダンピング関税を課す。 アルミ押出製品は自動車、建設、電子産業など幅広い分

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.7％の上昇となった。同指数の上昇は4カ月連続。しかし、上げ幅は前月の5.0％から大きく縮小し、コロナ禍に伴う外出

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した8月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は147億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が減ったが、輸入の下げ幅が大きく、黒字を確保。黒字幅は前年同月の

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.7％増となり、2カ月ぶりにプラスに転じた。7月は速報値で0.4％増となっていたが、0.1％減に下方修正された。（

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.5％の下落となった。下落は13カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響は緩和されつつあり、下げ幅は7月の3.1

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2020年4～6月期の住宅価格は、前年同期比で5.0％の上昇となり、上げ幅は前期の5.1％をわずかに下回った。EU27カ国ベースの上昇率は5.2％だった。（表参照） 上昇

1月末にEUを離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉が依然として難航しているものの、主要対立点となっている公平な競争環境の確保、漁業権をめぐる問題で歩み寄りの動きが出てきた。英国側が交

欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は5日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2021年末まで継続すると発表した。

欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990年比で60％

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の8月の失業率は8.1％となり、前月の8.0％から0.1ポイント悪化した。失業率の上昇は4カ月連続。各国はコロナ禍で景気が落ち込む中、雇用支援策を講じているが、失業者の増加

欧州委員会が9月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は91.1となり、前月の87.5から3.6ポイント上昇した。景況感の改善は5カ月連続。ただ、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していること

欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、英国やフランスに続いてスペイン、オランダ、ドイツなどが相次いで移動制限や営業時間の短縮をはじめとする規制を導入した。 スペイン政府は1日、過去14日間で人口10万人

ユーロ圏でコロナ禍に伴うデフレ懸念が強まっている。EU統計局ユーロスタットが2日に発表した9月のインフレ率（速報値）は前年同月比で0.3％下落し、2カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月の0.2％を上回り、インフレ

欧州委員会が英国のEU離脱の移行期間が終了してからも１年半は、英国に拠点を置く清算機関がEU域内の顧客向けのデリバティブ取引決済業務を継続できるようにすることを決めたもようだ。ロイター通信など複数のメディアが15日に報じ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、欧州議会で一般教書演説を行い、2030年にEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの目標を打ち出した。EUは50年に域内で排出される温室効果ガス

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けて創設する復興基金の中核となる「復興・回復ファシリティ」の運用に関する指針を発表した。総額6,725億ユーロの資金を活用し、クリーン

欧州議会は17日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金のための独自財源確保を支持する決議案を賛成多数で採択した。これによって復興基金創設に向けて大きく前

欧州委員会は18日、新型コロナウイルス感染症による危機で打撃を受けたEU経済を活性化するため、次世代移動通信システム「5G」ネットワークの普及を加速させるよう加盟国に勧告した。フォンデアライエン委員長は16日の一般教書演