3月のユーロ圏失業率10.2%、4年7カ月ぶり低水準に
EU統計局ユーロスタットが4月29日発表した3月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10.2%となり、前月の10.4%から0.2ポイント低下した。景気の緩やかな回復に伴い雇用も改善し、失業率は2011年8月以来、 […]
EU統計局ユーロスタットが4月29日発表した3月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10.2%となり、前月の10.4%から0.2ポイント低下した。景気の緩やかな回復に伴い雇用も改善し、失業率は2011年8月以来、 […]
欧州委員会が4月28日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.9となり、前月の103から0.9ポイント上昇した。景況感の改善は4カ月ぶり。小売業を除いて上向いた。 ESIはEU内の企業経営者と
EU統計局ユーロスタットは4月25日、EU知的財産庁(EUIPO、旧欧州共同体商標意匠)が2015年に受け付けたEU28カ国からの商標登録出願件数は8万9,420件だったと発表した。ドイツが全体の2割以上を占めた。 EU
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.5%増となり、4カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の4.9%を下回った。(表参照) 分野別では建築が2.8%増
欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始
英政府は18日、同国がEUを離脱した場合は国内総生産(GDP)が15年後に6%程度落ち込むとの試算を公表した。離脱支持派は経済に悪影響はないと主張しているが、政府は「英国が恒久的に貧しくなる」と警告し、残留支持を働きかけ
欧州中央銀行(ECB)は21日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。デフレ懸念はくすぶっているものの、3月に追加金融緩和を決めたばかりで、その効果を見極める必要があると判断した。 ECBは3月の理事会で、
ユーロ圏は22日に財務相会合を開き、ギリシャが金融支援の条件として約束している財政再建計画の進展状況について協議した。EUなど債権団がギリシャに求めている新たな改革をめぐる調整が難航しており、今回も合意には至らなかったが
ユーロ圏の銀行が欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和拡充を受けて、融資基準を緩和している。ECBが19日公表した今年1~3月期の銀行貸出調査によると、企業向け融資の基準を「緩和」した銀行は、「厳格化」した銀行を6%上回り
スペインの財政改善が難航している。景気回復が遅れて、昨年の財政赤字が目標を大きく超過したためで、同国政府は19日、赤字をEUの財政規律で上限となっている国内総生産(GDP)比3%を下回る水準に削減する目標の達成時期を16
欧州議会とEU加盟国は19日、域内鉄道市場の完全自由化に向けた包括法案「第4次鉄道パッケージ」の内容で基本合意した。2020年までに国内旅客輸送サービスを開放して他国の事業者が参入できるようにし、競争を促進してEU鉄道市
欧州委員会は20日、ウクライナの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ(査証)取得義務免除を提案した。EU加盟国と欧州議会の承認を経て最終決定となる。実現すれば、ウクライナ人旅行者はシェンゲン協定参加国(英国、アイルラ
政治的混乱が続くマケドニア情勢をめぐり、欧州委員会の報道官は21日、翌日にウィーンで開催予定だったEUの仲介による与野党協議を取り止めたことを明らかにした。イワノフ大統領が今月12日、政権中枢の汚職や職権乱用を示唆する盗
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏は輸出が前年同月比1%増の1,635億ユーロ、輸入が1,444億ユーロで、約190億ユーロの黒字となった。黒字幅は前月の
国際通貨基金(IMF)は12日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2016年の予想成長率を1.5%とし、前回(1月)の1.7%から0.2ポイント下方修正した。テロの脅威増大や、英国がEUを離脱する恐れがあること
欧州議会は13日の本会議で、発がん性が疑われる除草剤「グリホサート」の認可期間を短縮するとともに、非農業従事者による使用を禁止する内容の決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に拘束力はないが、EU加盟国の代表で構成さ
EU統計局のユーロスタットは14日、ユーロ圏の3月のインフレ率(確定値)は前年同期比0%だったと発表した。速報値ではマイナス0.1%となっていたが、0.1ポイント上方修正され、2カ月連続のマイナスを免れた。(表参照) 分
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月は1.9%の上昇だった。(表参照) 分野別では衣料、食品など非耐久
欧州委員会は11日、仏海運大手のCMA-CGMがシンガポール同業のネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)を買収する計画の認可に向けて、競争上の是正策を提示したことを明らかにした。 CMAは昨年12月、NOL買収で合
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2015年10~12月期の住宅価格は前年同期比で2.9%上昇し、6期連続で値上がりした。上げ幅は前期の2.2%から拡大した。(表参照) EU28カ国ベースでは3.8%上昇
欧州委員会は12日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける制度の導入を提案した。タックスヘイブン(租税回避地)での取引を暴露した通称「パナマ文書」が世界に波紋を広げ
EUで新車の二酸化炭素(CO2)排出削減が進んでいる。欧州環境庁(EEA)が14日明らかにしたところによると、2015年に域内で販売された新車の走行1キロメートル当たりのCO2排出量は平均119.6グラムとなり、前年から
欧州議会は14日の本会議で、1995年のデータ保護指令に代わる「一般データ保護規則」を賛成多数で可決した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、違反し
欧州議会は14日の本会議で、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度を導入するための指令案を賛成多数で可決した。EUと域外を結ぶすべての便について、航空会社に旅客情報の提供を義務づけ、各国当局がデータを共有して
欧州自動車工業会(ACEA)が15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の3月の新車販売(登録)台数は170万674台となり、前年同月から6%増加した。販売増加は31カ月連続。1~3月期の累計は前年同期比8.2%増の38
欧州委員会は7日、EUの付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)制度の大幅な見直しに向けた行動計画を発表した。軽減税率適用に関する加盟国の裁量を拡大するのが柱で、2017年までに正式な提案を行う。 EUではVAT制度が中
EUとウクライナの連合協定の是非を問うオランダの国民投票は、反対派が多数を占め、同国による協定の批准が否決される見通しとなった。投票結果に法的拘束力はないが、政府は民意を無視するわけにはいかず、難しい対応を迫られることに
欧州委員会は4日、EU域内の原子力利用に関する報告書を公表した。気候変動対策や雇用などの観点から、原子力を「2050年までのエネルギーミックスの重要な要素」と位置づけたうえで、老朽化が進む域内の原子力発電所を安全に運用す
タックスヘイブン(租税回避地)での取引を暴露した通称「パナマ文書」が世界に波紋を広げるなか、欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は7日、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙したEU共通の「ブラックリスト」
中東などから大量の難民や移民が欧州に押し寄せている問題を受け、欧州委員会は6日、EU域内における難民申請のルールを定めた「ダブリン規則」の見直し案を発表した。難民らが最初に到着した国で難民審査を行うよう義務づけた現行制度
ユーロ圏の雇用が景気の緩やかな回復に伴って改善している。EU統計局ユーロスタットが4日発表した2月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.3%で、前月から0.1ポイント低下。2011年8月以来、4年半ぶりの低水準となった
香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスは7日、スペイン通信最大手テレフォニカの英携帯電話サービス部門O2を買収する計画について、欧州委員会の承認を得るため新たな是正策を提示したもようだ。複数の欧米メディアによると、
欧州委員会は6日、指標金利の不正操作に関わったとして仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルに科した制裁金を49%引き下げたと発表した。制裁額を算定する際のベースになった売上高に誤りがあったため。2月にソシエテ・ジェネラルから提出
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.4%増となり、上げ幅は前月の2%から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.9%増、非食品が1.7%増となってい
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.2%下落した。前月は3%の下落だった。(表参照) 分野別では中間財が2.1%、エネルギーが12.8%、非耐久消費財が0.5
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2015年10~12月期の労働コスト(時間当たり)は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3%の上昇となり、上げ幅は前期の1.1%から拡大した。(表参照) 労
EU統計局ユーロスタットが3月31日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、ユーロ圏のインフレ率は前年同月比マイナス0.1%だった。マイナス幅は前月の0.2%から縮小したものの、2カ月連続で物価が下落した。 分野
EUは3月24日、ベルギーの連続テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度の導入を急ぐことなどで合意した。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が欧州を標的とする次の攻
欧州委員会は3月30日、ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムと香港の複合企業ハチソン・ワンポアがイタリアの携帯電話サービス事業を統合する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題があると判断したため
EUがアルゼンチン産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング(不当廉売)措置を発動したのは不当としてアルゼンチン政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は3月29日、EU側を概ね支持す
中国商務省は1日、EUや日本、韓国から方向性電磁鋼板が不当に安く輸入され、それによって自国企業が損害を受けているとして、反ダンピング(不当廉売)措置を導入する旨の仮決定を下した。 方向性電磁鋼板は変圧器などに用いられる特
EUとインドは3月30日、ブリュッセルで首脳会談を開き、先のベルギー同時テロを受け、テロ対策で連携強化を図ることで一致した。また、自由貿易協定(FTA)を含む包括的貿易投資協定(BTIA)の交渉を促進し、経済関係の強化を
ハンガリー中央銀行の国立銀行は3月22日、政策金利のひとつである翌日物預入金利を0.15ポイント引き下げ、マイナス0.05%とすることを決めた。物価が上がりにくい状況が続いていることを受けたもので、主要政策金利も0.15
欧州委員会が3月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103となり、前月の103.9から0.9ポイント低下した。景況感の悪化は3カ月連続で、指数は13カ月ぶりの低水準に後退した。 ESIはEU
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が3月25日発表した2015年の同国の財政赤字は国内総生産(GDP)比3.5%となり、前年の同4%から0.5ポイント縮小した。EUの財政規律で上限となっている3%を超えたものの、景
欧州委員会は16日、複数の紙袋メーカーがEU競争法に違反している疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は公表していない。 欧州委によると、対象となっているのはクラフト紙袋と
EUは17日の首脳会議で、加盟国が独自の判断で女性の生理用品を付加価値税(VAT)の課税対象から除外できるようにすることを決めた。女性団体などは生活必需品である生理用品への課税は女性差別だと主張し、英国などで非課税化を求
EU議長国オランダと欧州議会の代表は15日、バルト海に棲息するタラ、ニシン、スプラット(ニシン科の小魚)の過剰な漁獲を防止し、水産資源を適切に管理・保護するための多年次計画の内容で基本合意した。加盟国のEU大使で構成する
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で2.1%上昇し、3カ月ぶりにプラスとなった。上げ幅は2009年9月以来の高水準だった。(表参照) 分野別では中間財が
EU統計局のユーロスタットが17日発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同期比マイナス0.2%となり、速報値と同水準だった。エネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率は