独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
東欧・ロシア・その他
起亜自のスロバキア工場、「エックスシード」PHVの生産開始
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
VW、ウズベクで小型商用車「キャディ」生産
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアトが4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
サンクトペテルブルク経済フォーラムが中止に、新型コロナ拡大受け
ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。
ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。
WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。
ロシアとアルゼンチンが漁業分野で協力推進、カニの廃棄物利用など
ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。
シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内でのホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。
ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカを買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
露航空機メーカーUAC、スホイをイルクートの傘下に
GSスホイが生産する民間航空機「SSJ100」については、イルクートが開発と生産を引き継ぐ予定。
新部門では将来的にSSJ100シリーズのほか、イルクートが新たに開発した双発中距離機「MS-21」を生産する予定。
SSJ100は旧ソ連崩壊後に初めてロシアで生産された民間機で、2011年から商業飛行を開始した。
伊イベコ・バス、トルコのオトカルに生産委託
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
トルコ経済が回復、Q4成長率6％に
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
韓国ロッテ・アルミ、ハンガリー初の工場開設
韓国のロッテ・アルミニウムがハンガリー北西部のタタバーニャに同社初の欧州工場を建設する。
電気自動車（EV）のバッテリーに使われるアノード（正極）用アルミ箔を年18万トン生産する。
ロッテ・アルミニウムは1966年の創業で、ソウルに本社を置く。
ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張
ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。
ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請
ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。
このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。
赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。
BMW、露カリーニングラード工場建設を凍結
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードに組立工場を建設する計画を凍結する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
S&P、ハンガリーの格付け見通しを引き上げ
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1～9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっている――ことを挙げた。
ハンガリーOTP銀、ベルギー同業にスロバキア子会社を売却
ハンガリー最大手銀行のOTPバンクはこのほど、スロバキア子会社OTPバンカ・スロベンスコをベルギー同業のKBCバンクに売却したと発表した。
OTPバンカ・スロベンスコの国内シェアは約3％。
OTPは売却の理由にシェアの低さを挙げた。
中国ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場開設
中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア
国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。
カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。
ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ、スロバキア子会社の買収に向けて、独占交渉に入ったことを明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産
クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。
同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。
ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。
ポーランド農耕機大手、破綻のバス子会社を吸収合併
ポーランドの農耕機製造大手ウルススが、経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
加リナマー、ハンガリー工場拡張
250人の雇用を創出する。
ベーケシュチャバ工場では新たに面積1万平方メートルの工場を開設し、プレミアムカー向けの電動パワートレインの製造拠点として整備した。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラストは11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
テラプラストはルーマニア北部ビストリツァを本拠地とするPVC加工の国内最大手で、配管パイプや窓枠材などの建材を主力商品とする。
露政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
財務省はズベルバンク株を「時価」で取得するとしているが、複数の消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、取引額は2兆4,500万ルーブル（3,900万ドル）と推定され、時価の2兆8,000万ルーブルを下回る見通しだ。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
蘭小売大手スパーのハンガリー子会社、充電スタンド運営で提携
店舗の駐車場に設置されているスタンドを、モビリティのスマホアプリで利用できるようにする。
スパーは昨年、ブダペストの4店舗と郊外13店舗に充電スタンド33基を設置した。
EVの急激な増加と充電需要の拡大をにらみ、NKMモビリティと提携して増設を進めていく。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
VW、スロバキアでEV用デフギアを生産
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で、米ゼネラルエレクトリック（GE）、提携している同国建設大手ポリメックス・モストスタルと契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。
ハンガリー―ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が、5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に明らかにしたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了
暖房機器大手の独フィースマンはこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。
買収金額は公表しないことで合意している。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
ソカールとルクオイル、カスピ海のオフショア鉱区を共同探査
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。
マジャールスズキ、欧州向けモデルをハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車（HV）の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
ハンガリーがインドネシアとファンド設立、自国企業のインフラ投資参加を支援
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックスがポーランド同業ESシステムの株式100％を取得し、完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した報告書によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。
プラハが台北と姉妹都市提携、中国の反発必至
プラハ市は昨年10月、北京市との姉妹都市提携を解消しており、台湾領有権を主張する中国政府との関係が緊張を増しそうだ。
上海市は14日、この姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
プラハ歴史地区、電動キックボードの乗り入れ禁止へ
チェコの首都プラハで、歴史地区のある第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）での電動キックボードの乗り入れが次の観光シーズンから禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
スロベニア政府、アドリア航空の資産売却入札実施へ
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社の資産売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。