独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
西欧
三菱自、排ガス不正を否定
三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。
三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
帝人、独に車向けテクニカルセンター開設
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
アラガン、消化補助膵酵素製剤と炎症性腸疾患治療薬を売却
アイルランド製薬大手のアラガンは1月27日、消化補助膵酵素製剤の「ゼンペプ」、「ビオケース」と炎症性腸疾患（IBD）の治療薬「ブラジクマブ」を売却することで合意したと発表した。
消化補助膵酵素製剤は食品大手ネスレ（スイス）、ブラジクマブは英同業アストラゼネカに売却する。
売却額は明らかにしていない。
フィリップスが家電部門を分離、ヘルスケア事業に特化
ヘルスケア大手のフィリップス（オランダ）は1月28日、家電事業を分離すると発表した。
同社は医療機器などヘルスケア事業に力を入れるため、多くの家電事業を切り離してきたが、残る事業も分離し、ヘルスケア事業に特化する。
照明事業も切り離し、収益力が高いヘルスケア事業を強化してきた。
VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。
トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
ボーダフォン、エジプト事業をサウジ企業に売却
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは1月29日、エジプト事業をサウジアラビア通信最大手のサウジ・テレコムに売却することで基本合意したと発表した。
ボーダフォンのほか、同国の国営通信会社テレコム・エジプトが45％を出資している。
サウジ・テレコムはエジプトでボーダフォンのブランド名を使用し、サービスを展開する。
東洋紡、欧州のPET企業連合に参加
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
ドイツ銀行、19年は赤字に転落
独最大手銀行のドイツ銀行が1月30日に発表した2019年12月期決算の最終損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。
同期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。
ただ、これらの措置により再編関連の費用の70％を計上。
スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定
オランダ陸運局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、EUの排ガス規制に違反し、不正なソフトウェアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
ディズニー・プラス、西欧で3月にサービス開始
米ウォルト・ディズニーは21日、新たな動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を西欧の一部の国で3月24日に開始すると発表した。
2019年11月12日にアメリカ、カナダ、オランダでサービスを開始した。
西欧では今夏にベルギー、ポルトガル、北欧諸国でもサービスを開始する予定だ。
中国テンセント、ノルウェーのゲーム会社を買収
中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は22日、ノルウェーのオンラインゲーム開発会社ファンコムを買収すると発表した。
ファンコムの筆頭株主であるテンセントは残る株式を買い付け、完全子会社化する。
テンセントは昨年、同社の株式29％を取得し、筆頭株主となった。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ボッシュ、英燃料電池会社に追加出資
自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
19年秋にはセレスの技術を用いた燃料電池システムの少量生産をドイツで開始した。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収
電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
バイエル、独工場運営を中国企業に委託
製薬大手の独バイエルは16日、本社があるレバークーゼンの工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
FCAが鴻海と合弁設立に向け交渉、中国EV市場に本格参入へ
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。
鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。
鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。
英政府、地域航空会社フライビーの救済で株主と合意
英政府は14日、経営危機に直面する同国の地域航空会社フライビーの救済策で株主と合意したと発表した。
株主が追加で資金を注入するほか、政府が航空旅客税（APD）の納付延期を一時的に認め、同社の存続を支援する。
APDは環境対策として、英国内の空港から出発する旅客から徴収するもの。
仏トタル、財務部門をロンドンからパリに移転
仏石油大手トタルのプヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、資金管理などを担う財務部門をロンドンからパリに移転すると発表した。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
日通、伊のグループ3社を統合
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
ネスレ、再生可能包装材に多額投資
スイスの食品世界最大手ネスレは16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフラン（約2,300億円）を投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。
兼松が独社に出資、プリンター事業拡大へ
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独diサポートの株式を一部取得したと発表した。
diサポートの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
Diサポートへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の拡大を図る。
オペルが人員削減、アストラ次世代モデルは本社工場で生産
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
中国の吉利、英アストンマーティンに出資か
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
アストンマーティンの広報担当も出資候補企業と交渉を行っていると述べるにとどめ、吉利についてはコメントを避けた。
ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
ヒア、三菱商事と業務提携
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
ダイムラーが「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を中国をはじめとする世界全体で掘り起こしていく。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
フォルクスワーゲンがIT企業買収、コネクテッドカー・サービス拡充へ
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51％を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％を出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
バイエル、不妊症治療薬開発でエボテックと提携
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
イケア親会社がロンドンのSC買収、都市型店舗の新戦略推進
イケアは世界の主要都市で複合型商業施設に入居するタイプの都市型店舗を展開する計画を打ち出しており、インカは同戦略に基づく最初のプロジェクトとして英SC市場に本格参入する。
インカは消費者の生活様式や購買習慣の変化に対応するため、従来からの郊外にある巨大な倉庫型の店舗ではなく、都心の複合商業施設内にイケアの小型店舗をオープンさせる方針を掲げている。
すでにパリやモスクワなどでは都市型店舗を運営しているが、いずれもテナントとして入居しており、商業施設自体を保有するケースはロンドンが初となる。
長瀬産業、独プリント基板メーカーの代理店に
長瀬産業（本社：大阪）は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。
ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の意義申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
AMS、照明大手オスラムのTOBに成功
センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。
サノフィ、米バイオ医薬品会社を買収
仏製薬大手サノフィは9日、米バイオ医薬品会社シンソークスを買収することで合意したと発表した。
サノフィは株式公開買い付け（TOB）を実施し、シンソークスを買収する。
まだ赤字となっているが、サノフィは将来性を評価し、時価を大きく上回る価格で買収する。
BMW、中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達
高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国の江西ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
独当局、熱間圧延平鋼のカルテルで3社に制裁
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
ユーロネクスト、北欧電力取引所の経営権取得
欧州の多国籍取引所ユーロネクストは5日、北欧の電力取引所ノルドプールの株式66％を取得することで合意したと発表した。
ユーロネクストは今年6月にオスロ証券取引所グループを買収しており、ノルドプールの経営権取得により北欧での事業基盤が大幅に強化される。
ブジュナ最高経営責任者（CEO）は「ノルドプールとの取引が成立すると、北欧市場でプレゼンスを高めると同時に、事業を多角化してコモディティ取引を強化するというユーロネクストの戦略が大きく前進する」と述べた。
VWの現行エンジンにも問題、独検察が立ち入り調査
現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する方針。
BMWがデンソーなど提訴、カルテルの損賠請求
自動車大手の独BMWが、サプライヤーであるデンソーと仏ヴァレオのカルテルで損害を受けたとして、ミュンヘン地方裁判所に提訴した。
経済紙『ハンデルスブラット（HB）が確認情報として5日に報じたもので、総額1億4,100万ユーロの損害賠償支払いを請求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
カルテルはパナソニックの通報で発覚。欧州連合（EU）の欧州委員会は17年、パナソニックを除く5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じた。制裁額はサンデンが約6,460万ユーロ、マーレベーアが約6,213万ユーロ、ヴァレオが約2,670万ユーロ、カルソニックが約174万ユーロ、デンソーが約32万ユーロ。パナソニックは最初に通報して調査に協力したことから制裁を全額免除された。
同カルテルの被害は独自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（VW）も受けている。両社が損賠訴訟を起こすかどうかは不明。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
ティッセンクルップ、鉄鋼部門再建へ
独複合企業ティッセンクルップは3日、鉄鋼部門再建策の概要を発表した。
経営の重荷となっていた鉄鋼部門を印タタ製鉄の欧州事業と合併することで財務から切り離す方針だったが、EUの欧州委員会の反対でとん挫したことから、自力再建に切り替える。
また、管理部門もスリム化し、従業員を最大2,000人削減する計画だ。
エールフランスKLM、ヴァージン航空の株式取得を撤回
欧州航空大手のエールフランスKLMは4日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式を取得する計画を撤回すると発表した。
さらに、エールフランスKLMとデルタ、ヴァージン・アトランティックは大西洋路線の強化に向けた業務提携でも合意し、合弁会社を設立することになっている。
ヴァージン・グループが合弁事業でのエールフランスKLMの立場について、ヴァージン・アトランティックへの出資を取りやめても変わらないと約束したことから、資金を株式取得より同戦略に回す方が得策と判断したもようだ。
サノフィ、手術用品部門を米社に売却
仏製薬大手サノフィは2日、手術用品部門「セプラフィルム」を米医療機器、医薬品会社のバクスター・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。
セプラフィルムは手術用品に特化した部門。
サノフィは大きな成長が期待できる事業に経営資源を集中する戦略に基づき、同部門の売却を決めた。
ダイムラー、タイで電池生産開始
MBCはタイで提携するTAAP、TESMと共同でバンコク工場に総額1億ユーロ強を投じ、既存の車両工場を拡張するとともに、電池工場を新設した。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
テスラ、独法人を設立
同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。
同社はオランダ法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクを設立した。
テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。
ノバルティス、米バイオ企業を97億ドルで買収
スイス製薬大手のノバルティスは11月24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。
心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。
その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。