ドイツ

VW、電気駆動システムの中核部品を自社開発

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は2月20日、電気駆動システムの中核部品をすべて自社で開発すると発表した。これまで電池とモーターに限られていた自社開発部品をパルスインバーターと熱管理システムにも拡大。各部品間の連

燃料電池トラックの開発プロジェクト、新会社設立

独バーデン・ヴュルテンベルク州環境省が支援した燃料電池トラックを開発する産学連携プロジェクト「HYLIX-B」から新会社IONTRAKが設立された。同社には、独排気系部品大手のボイゼン・グループも出資している。 「HYL

MaterialLoop

独自動車大手のアウディが実施している循環経済プロジェクト。使用済み車両の部材を新車の生産に再利用する可能性を調査している。アウディのサプライヤー、リサイクル会社、研究機関など約15社・機関が参加する。 使用済み車両のリサ

企業景況感4カ月連続改善、弱含み局面から徐々に脱出

Ifo経済研究所が2月22日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は91.1となり、前月を1.0ポイント上回った。数値の上昇は4カ月連続。昨年夏から秋にかけてのエネルギー価格高騰で懸念されていた景気の大

輸入物価が5カ月連続低下、1月は前月比－1.2％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数（2015年＝100）は前月比1.2％減の135.4へと低下した。エネルギー価格の下落を受けて5カ月連続で低下。過去最高となった昨年8月（149.1）に比べると9.2

消費者信頼感5カ月連続改善、水準はなお低く

市場調査大手GfKが2月24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値は2月の確定値（－33.8ポイント）を3.3ポイント上回るマイナス30.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は5カ月連続。エネルギー価格の下落

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

BASF―廃電池からのリチウム獲得でイスラエル企業と協業―

化学大手の独BASFは2月22日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを効率的に再獲得する技術の開発でイスラエル企業テノバ・アドバンスド・テクノロジーズ（TAT）と協業すると発表した。年内にもパイロット設備を独東部の

BMW―独南部に電池工場建設へ―

高級乗用車大手のBMWがドイツ南部に車載電池の組み立て工場を建設する。地元紙『パッサウアー・ノイエ・プレッセ』が報じ、同社が23日に追認した。 BMW最大の完成車工場があるディンゴルフングから40キロほど離れたイルバッハ

BASF―欧州のコスト削減へ、本社工場でTDI施設など閉鎖―

化学大手の独BASFは2月24日、欧州のコスト削減プログラムと、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンにある総合生産施設（フェアブント拠点）での生産縮小計画を発表した。欧州の「過剰規制」（ブルーダーミュラー社長）とコスト高と

フェント―燃料電池トラクターを初公開―

独農業機械大手フェントは2月27日に同国南部のシュトラウビングで開催された地元バイエルン州政府のイベント（水素サミット）で燃料電池トラクターのプロトタイプ第1号を初公開した。同トラクターは独北部ニーダーザクセン州ハーレン

フレゼニウス―人工透析子会社FMCを連結対象外に―

総合医療大手の独フレゼニウスは2月21日、人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）を連結対象から外すとともに、FMCの企業形態を「株式・株式合資会社（AG & Co. KGaA）」から株式会社（A

スマホ市場は今年も拡大、高い機種を長く使う傾向強まる

情報通信業界連盟（Bitkom）は2月21日、消費者アンケート調査を踏まえドイツのスマートフォン市場規模が今年は前年比1％増の386億ユーロとなり、前年に引き続き拡大するとの予測を発表した。分野別ではデータ・音声サービス

国際規格への影響力強化へ、産学官の連携機関設立

ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏ま

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

中国からの入国で陰性証明が不要に

ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）が中国に対する「懸念される変異株（VO

独ザランドが人員削減、コロナ特需終息で

ファッション製品のオンライン販売を手がける独ザランドは21日、数百人規模の人員削減を実施すると発表した。コロナ禍に伴う特需が終息し、経営環境が厳しくなっていることに対応した措置となる。具体的な削減数は明らかにしていないが

独の10～12月期GDPは0.4％減％、速報値から下方修正

ドイツ連邦統計局が24日に発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質に季節要因と営業日数を加味したベースで前期比マイナス0.4％となり、7四半期ぶりに縮小した。1月末に公表した速報値はマイナ

VW、電気駆動システムの中核部品を自社開発

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は20日、電気駆動システムの中核部品をすべて自社で開発すると発表した。これまで電池とモーターに限られていた自社開発部品をパルスインバーターと熱管理システムにも拡大。各部品間の連携を

コベストロ、熱可塑性ポリウレタン工場を中国に建設

化学大手のコベストロは23日、中国南部の珠海に熱可塑性ポリウレタン（TPU）工場を建設すると発表した。中国などアジアで拡大する需要に対応する狙い。工場にはイノベーションセンターも設置し、顧客ニーズに見合った製品・ソリュー

国際規格への影響力強化へ、ドイツが産学官連携機関を設立

ドイツ連邦経済・気候省は23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏まえた

ブラザーとアマゾンが共同提訴、独の偽造カートリッジ問題で

電子商取引大手（EC）の米アマゾンは23日、ブラザー工業のプリンター用カートリッジの偽造品を販売するドイツのネットワークを相手取り、ブラザーと共同で民事訴訟を起こしたと発表した。純正品の偽造を行う者に対しアマゾンが欧州で

HarMobi

様々な交通参加者の動向をデータに基づいて分析し、道路交通の改善に役立てるドイツの研究プロジェクト。 電動キックボードなどのマイクロモビリティの利用が活発化している中で、交通事故のリスクが高まっている。当該プロジェクトでは

メルセデス、大幅増益、半導体不足がプラス要因に

独高級乗用車・バン大手のメルセデスベンツが16日発表した2022年12月期決算の営業利益（EBIT）は204億5,800万ユーロとなり、前期を28％上回った。半導体不足で車両が供給不足となったことから値上げを実施したほか

Hella

独自動車部品大手のヘラー は21日、同社のアクセルペダルセンサーの累計生産が5億個の大台を超えたと発表した。ヘラーは1996年にアクセルペダルセンサーの量産を開始した。現在は当該製品で市場シェア40％超を持つ世界最大手と

アーヘンにCARL開設

ドイツのアーヘン工科大学（RWTH） とノルトライン＝ヴェストファーレン州不動産事業会社（BLB NRW）は2月初め、アーヘンにバッテリーおよびパワーエレクトロニクスの研究センターCARL（Center for Agei

メルセデス―大幅増益、半導体不足がプラス要因に―

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツが16日発表した2022年12月期決算の営業利益（EBIT）は204億5,800万ユーロとなり、前期を28％上回った。半導体不足で車両が供給不足となったことから値上げを実施したほか

富士通―独サッカー場でAI活用の実証実験―

富士通は15日、独プロサッカーリーグのブンデスリーガに所属するアイントラハト・フランクフルトと、同チームのホームスタジアム「ドイチェ・バンク・パーク」で人工知能（AI）を活用した実証実験を行うと発表した。混雑状況の可視化

ユニパー―UAEの原油加工・船舶用燃料販売事業を売却―

エネルギー大手の独ユニパーは16日、アラブ首長国連邦（UAE）の原油加工・船舶用燃料販売事業（ユニパー・エナジーDMCC）を、現地のコモディティ取引会社モントフォルト・グループとドバイ首長のプライベートオフィスからなるコ

ビオンテック―「20年代中にmRNAがんワクチンが一般化」―

独バイオ医薬品大手ビオンテックのウール・シャヒン最高経営責任者（CEO）は週刊紙『シュピーゲル』のインタビューで、伝令RNA（mRNA）技術を用いたがんワクチン療法が2020年代中にも多くの患者に施されるようになるとの見

「独に産業立地競争力なし」＝車業界

ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑

1人当たりGDPが2000ユーロ減少、ロシアのウクライナ進攻で

ロシアのウクライナ進攻に伴いドイツの国内総生産（GDP）は昨年2月の戦争勃発から2023年末までに約1,600億ユーロ（4％）縮小する見通しだ――。独商工会議所連合会（DIHK）のペーター・アドリアン会長が地方紙『ライニ

粗鋼生産11カ月連続減少、1月は－10％に

鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した1月の独粗鋼生産高は292万5,000トンとなり、前年同月を10.2％下回った。減少は11カ月連続。高炉鋼が7.9％減の213万3,000トン、電炉鋼が16.1％減の79万2,00

ベルギーから独への天然ガス輸送能力倍増、将来は水素も

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は14日、ベルギー北部のゼーブルッヘ港で同国のアレクサンダー・デクロー首相と会談し、ベルギーからドイツへの天然ガス輸送能力を拡大することで合意した。デクロー氏は輸送能力を2倍に拡大すると明言

22年の暖房販売5％増加、ヒートポンプがけん引

ドイツ国内の暖房販売台数が昨年は前年比5％増の98万台となり3年連続で拡大したことが、独暖房産業全国連盟（BDH）の発表で分かった。環境に優しいヒートポンプが特に大きく増えて全体をけん引した。 ヒートポンプの販売台数は2

生産者物価が前月比で4カ月連続低下

ドイツ連邦統計局が17日発表した1月の生産者物価指数（2015年＝100）は前月比1.0％減の156.5（暫定値）となり、4カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月（172.5）に比べると9.3％低い水準。物価を最も

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

22年の貿易黒字55％減少、エネ高騰で輸入が膨らむ

ドイツ連邦統計局は16日、2022年の貿易収支は797億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年の1,753億ユーロを54.5％下回ったと発表した。天然ガスや石油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことが背景にある。

コロナ規制緩和後もカード決済増加

独銀行業界が共同運営するカード決済サービス会社オイロ・カルテンジステーメ（EURO Kartensysteme）は14日、銀行が発行するデビットカード「ジロカード（旧ECカルテ）」の利用件数が昨年は前年比13.4％増の6

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