ドイツ

接触制限継続で国と州が合意

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は5月26日の電話会議で、接触制限措置を6月29日まで延長することで合意した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然

工作機械業界受注、第1四半期は25％減に

独工作機械工業会（VDW）が5月29日発表した独業界の1～3月期（第1四半期）の新規受注高は前年同期を25％下回った。景気の低迷に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好。ヴィルフリート・シェーファー専務理事は

インフレ率が16年以来の低水準に、5月は0.6％

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。インフレ率の低下は3カ月連続。直近のピークである2月は1.7％に上っていた。新型

化学業界が生産・売上予測を撤回

独化学工業会（VCI）は5月27日、独業界（製薬を含む）の今年の生産・売上予測を取り下げた。新型コロナ危機を受けて深刻な経済恐慌に陥る見通しが高まっているためだ。第1四半期（1～3月）の業界の業績は良好だったものの、クリ

ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総

VW、EV攻勢に向け中国の国営・電池企業に出資

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車（NEV）合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカ

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

インフィニオンが11億ユーロ調達、買収資金返済で

半導体大手の独インフィニオンは5月26日、新株発行で市場から10億6,000万ユーロを調達したと発表した。米同業サイプレスの買収に際して銀行から受けた融資の返済に充てる。 インフィニオンは2019年6月にサイプレス買収で

BASF、生分解性プラスチックで中国企業と協業

化学大手の独BASFは5月28日、生分解性プラスチック（PBAT）事業で中国同業のトウ程新材料集団（レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ）と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのPBATを生産・販売するライセン

英what3wordsの位置情報システム、配達効率15％向上

独自動車大手のダイムラーは26日、メルセデスベンツ・バン、運送大手のDPD、英新興企業のwhat3wordsの3社が小包の配達効率に関する比較試験を実施したところ、what3wordsの位置情報システムを採用した車両では

独べバスト、19年は増収減益・20年の通期予想は見送り

自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは5月19日、2019年通期の売上高が37億ユーロとなり、前年に比べ約9％拡大したと発表した。大幅な増収は、昨年春に韓国の合弁会社Webasto Dongheeを完全子会社化

Hella

独自動車照明・電子部品大手のヘラー は20日、取引先銀行から5億ユーロの協調融資を新たに確保したと発表した。新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことや、感染拡大の影響を受けて自動車関連産業の景気が停滞していることから、

Norma

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループ は20日、英国のガス・水道事業者にガスパイプ用のエレクトロフュージョン（EF）継手を供給すると発表した。供給先は明らかにされていない

5G-Industry Campus Europe

ドイツのアーヘン工科大学（RWTH）のキャンパス内に2020年5月12日に開設した第5世代移動通信システム（5G）の研究用ネットワーク。研究機関や企業が産業のデジタル化を目指す「インダストリー4.0」の様々な技術を実証試

在宅勤務から通常勤務体制への復帰、感染予防策などで事業所委の同意が必要

同社は新型コロナの感染拡大を受けて事業拠点を一時、閉鎖していたが、状況が改善してきたことを受けて業務を操短体制で再開した。

その際、各曜日への勤務時間の割り振りや操短をどのように実施するか、感染リスクの判断とその対策について事業所委と協議しなかったことから、同委は共同決定権の侵害に当たるとして提訴。

これらの事柄を事業所委と協議して共同決定するよう促している。

ダイムラー―電池セル企業に出資か―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

消費者景況感が改善

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

VW社長などの裁判打ち切り、ディーゼル排ガス不正の独刑事訴訟で

ブラウンシュヴァイク検察当局によると、VWはこれを受けて、不正の事実を公表すると巨額の損失が発生すると判断。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論していた。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

PSA―独カーシェア市場から再撤退―

自動車大手の仏PSAがドイツのカーシェア市場から再撤退した。

独市場参入に当たってはダイムラーとBMWが共同展開するシェアナウ（旧カー2ゴー／ドライブナウ）を追撃する目標だった。

PSAは2012年、電気自動車（EV）を用いたカーシェアサービス「マルチカー」をベルリンで開始したものの、17年に撤退した経緯がある。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に

新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。

二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。

主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

フォルクスワーゲン―中国ブランド「ジェッタ」が好調―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。

ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。

初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

4月の粗鋼生産24％減少

酸素製鋼は27.1％減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1％減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。

圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0％減少した。

圧延製品は8.1％減の1,093万3,000トンだった。

ZF―融資枠拡大で銀行と合意―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

建設業にも新型コロナの影響、3月受注が10.5％減少

ドイツ連邦統計局が25日発表した3月の建設業新規受注高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を10.5％割り込んだ。

前年同月比（物価・営業日数調整値）の減少幅も10.3％と大きかった。

前年同月比（物価・営業日数調整値）は2.9％減だった。

ティッセン―軍用船子会社がブラジルで造船所買収―

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

「VWは排ガス不正車の買い戻しを」＝最高裁判決

判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。

VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。

今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

企業景況感が改善、制限緩和で先行きに薄明かり

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数＝ともにDI＝の中央値）をみると、製造業はマイナス26.2となり、前月のマイナス37.7から11.5ポイント改善した。

現状判断と期待指数がともに大幅に好転している。

現状判断指数はやや悪化した。

第1四半期の建設許可4％増加

新築住宅の許可件数は6万8,257件で、前年同期を3.8％上回った。

3世帯以上の集合住宅も4.4％増の3万9,305件と好調だった。

1世帯住宅は0.3％増の2万1,297件。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

ティッセンクルップが持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

独車部品大手ZF、融資枠拡大で銀行と合意

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

独ティッセンクルップ、事業再編計画発表

鉄鋼事業や造船事業で提携・分離の可能性を模索する一方、素材事業、ベアリングなどの産業部品事業、自動車部品事業は引き続き保持する。

提携・分離を計画する事業の売上高は合わせて約60億ユーロ、従業員数は約2万人となる。

鉄鋼事業と造船事業では、自力による利益率の改善に努めると同時に、他社との提携や経営統合の可能性を模索する。

独ポルシェ、ライト試験施設を建設

独高級スポーツカーメーカーのポルシェは19日、ドイツ南部のヴァイザッハにある同社の開発センターにライト開発用の試験施設を建設すると発表した。

新しい試験施設には、ライトを試験するための全長100メートルのアスファルト舗装の道路を整備するほか、分析・試験スペースや実験室のある建物を建設する。

試験施設は、2014年に開設したデザインスタジオに隣接しており、デザイン開発と照明機能の開発の連携を強化できる利点もある。

Skoda Auto＜欧州自動車短信＞

同モデルは、スカウトラインバージョンを導入したシュコダ初のSUV（スポーツタイプ多目的車）となる。

7月から市場投入を予定する。

なお販売価格は明らかにしていない。

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