独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、新型コロナウイルス（Covid-19）感染の患者を搬送するストレッチャー向けに抗菌仕様のベッドカバーを開発したと発表した。
同ストレッチャーはハノーバー市およびニーダーザクセン州が見本市会場に開設した仮設病院で使われるもので、コンチネンタルは50台分のベッドカバーを提供した。
カバー素材は医療分野向けに特別に開発された合成繊維「skai Pandoria Plus」で、ストレッチャーのベッドの上面と下面を完全に覆って使用する。
独自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは12日、「ザックス」ブランドで展開する電子制御CDC（連続可変ダンピングシステム）ダンパーのラインナップを大幅に拡充すると発表した。
アフターマーケット部門を強化する戦略の一環で、従来の高級車向けに加え、中小型車向けのスペアパーツを拡充した。
従来のダンパーシステムは車両への装着時にあらかじめ減衰力が設定されるのに対し、CDCダンパーはドライバーの運転のくせなどに応じて減衰力を瞬時に調整する。
また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。
ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。
米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。
一方、英ダゲナムの拠点では3Dプリンターを使って人工呼吸器の部品を生産している。
従業員650人が3交代制で従事し、国内の公立病院（NHS）が緊急に必要とする人工呼吸器「Penlon Prima ES02」1万5,000台分の部品を供給する。
このためフォードは同拠点の倉庫をわずか3週間で生産施設に改装した。
ドイツ初のクラシックカーのオンライン見本市「Classics to Click」が6月19日に開幕する。
開催期間は3週間で、出展者とのコンタクトやライブ講演などは時間が限られているものの、見本市は無料で24時間、閲覧することができる。
出展は、BMWグループ・クラシック、テュフ・ズュートなどが予定している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、電気自動車「ID.3」の発売に向けてポップアップストアを開設する。
VWは、ポップアップストアを通して「ID.3」やVWの電気自動車に関する情報を発信し、新しい顧客グループを開拓する。
ポップアップストアでは、「バーチャルルーム」で「ID.3」の情報を得るほか、発売後は試乗することもできる。
新機能では、「911」と「718」の2モデルについて、主要な生産工程2カ所にカメラを設置した。
今後さらにカメラを設置する工程を2カ所増やす予定。
なお、米国では、生産工程だけでなく、「Porsche Track Your Dream」機能を通して、ツッフェンハウゼン工場から出荷されたモデルがディーラーに到着するまでを追跡することができる。
独自動車部品大手のボッシュは15日、独自に開発した生産設備でマスクを生産すると発表した。
この生産ラインは、ボッシュの子会社が開発した。
また、需要があれば生産ラインを供給する。
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。
同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。
ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。
正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。
ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。
ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。
ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。
債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。
カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。
店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。
新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。
環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。
BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。
BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。
ドイツ連邦統計局は13日、公共交通機関の利用者数が第1四半期（1～3月）は前年同期比で推定約11％減少したことを明らかにした。
減少幅が最も大きかったのは近距離鉄道で、15％に上った。
鉄道の利用者数は3月に限ると前年同月を約40％下回った。
ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。
感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。
国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。
情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。
ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した1-3月期（第1四半期）の機械輸出高は前年同期比6.6％減の419億ユーロへと落ち込んだ。
1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。
3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。
これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。
これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。
化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。
帰国者を一律隔離する政令は国内すべての州が採用してきた。
ニーダーザクセン州行政裁の決定を受けて、デュッセルドルフを州都とするノルトライン・ヴェストファーレン州政府はすでに、一律隔離規定を棚上げにする意向を表明した。
また、連邦内務省は13日、EU加盟国からの入国者には隔離義務を適用しないようにすることを、各州政府に勧告した。
統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。
投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。
通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。
また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。
加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。
独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。
与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。
今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。
ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。
4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。
同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。
償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。
化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。
6月から「Fa」ブランドで販売する。
「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。
鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。
2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。
純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。
新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し下げ要因。
非耐久消費財は2.8％上昇した。
耐久消費財と投資財はそれぞれ0.2％、0.1％上昇した。
ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量が前年同期比6.6％減の220万TEU（20フィートコンテナ換算）に後退したと発表した。
特に対中国は約15％減の58万TEUと大きく落ち込んだ。
対米と対シンガポールは増加した。
新型コロナ危機の直撃を受けた格好で、1～4月の累計も前年同期比28.6％減の248万台弱へと後退した。
4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。
新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。
化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。
6月から「Fa」ブランドで販売する。
同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。
独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。
新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
ドイツのフラウンホーファー・化学技術研究所（ICT）は、繊維強化プラスチックを材料に使用したカムシャフトモジュールを開発している。
研究チームは、繊維強化熱硬化性樹脂複合材料を使用し、射出成形によりカムシャフトモジュールを製造する方法を開発している。
アルミニウムでは、鋳造後の後工程に手間がかかるが、繊維強化プラスチックでは最終的な形状に近い成形が可能なため、後工程が少なく、コストを削減することができる。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツのザルツギッターに建設するバッテリーセルの合弁工場の建物とインフラ整備に約4億5,000万ユーロを投資すると発表した。
VWはこれまで、バッテリーセル事業に10億ユーロ以上を投資する計画を発表していた。
今回のプロジェクトでは、VWが約4億5,000万ユーロを追加投資して独自に工場とインフラを建設し、合弁会社に賃貸する。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは13日、シュツットガルト近郊にあるショッピングモール「ブロイニンガーラント・ジンデルフィンゲン」にドイツ初のポップアップ・ストア「ポルシェ・ナウ（Porsche NOW）」を開設したと発表した。
気軽に立ち寄れる雰囲気のため、従来の販売店の訪問は躊躇する顧客にもアクセスすることができる。
基本的なコンセプトをポルシェアが提供し、ディーラーが独自の重点などを設けて実施する仕組み。
独自動車部品メーカーのヴェーベリット・ドレービング・グループはこのほど、会社更生手続き（Insolvenzantrag）の開始を申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の自動車大手や主要な自動車部品メーカーが生産を休止したため、受注が減少し、支払い不能に陥った。
会社更生手続きにより、従業員の給与は2020年7月末まで確保される。
それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」と回答した企業は全体（724社）の90％に達した。
また「受注の減少・キャンセルがあった」企業は全体の85％に上った。
それに対し、「部品供給（サプライチェーン）に支障が生じている」と回答した企業は全体の約40％を占め、前回調査（4月中旬実施、約50％）を下回った。
ドイツの自動車部品大手べバスト は、スウェーデンの商用車大手スカニアが欧州市場で販売するプラグイン・ハイブリッド・トラックに充電設備を供給する。
顧客はトラックの購入時にオプションとして「べバスト・ピュア」と「べバスト・ライブ」の2種類から選択することができる。
べバストは設置サービスも提供する。
ドイツのフラウンホーファー・生産システム・デザイン技術研究所（IPK）では、人工知能（AI）を活用した画像分析技術を使い、自動車メーカーに搬入されてくる様々な部品を判別するシステムを開発している。
研究チームが独自に開発したアルゴリズムでは、該当する部品を5～10種類に絞る込むことができる。
研究チームは、部品を判別する装置として、最大40センチメートルの部品が入る箱状の「Logic.Cube」を開発した。
独自動車工業会（VDA）は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー（商用車）を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5％減少するとした3月の予測を取り下げた。
新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。
新たな予測は提示していない。
世界のプロジェクト件数を時系列でみると、2月1日時点では6件、3月9日時点でも16件にとどまっていた。
このうち（1）は4月に治験が始まった。
（2）も6月に治験が始まる見通しだ。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。
