3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に
薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。
ドイツ
BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。
3月の空港利用者63％減少
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9％減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6％減少した。
4月失業者数が31万人増加、操短は最大1010万人に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。
季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。
季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。
コベストロ―コスト削減幅を50％拡大―
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比12.3％減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益（EBITDA）は42.5％減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8％減の2,000万ユーロだった。
DMG Mori―営業益半減、4日から全工場を再稼働―
工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。
同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。
クリスティアン・テーネス社長は第2四半期（4～6月）も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
エボニック―医薬品原薬の国内生産を拡大―
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―
注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。
注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。
20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。
インフィニオン―20年9月期の利益率低下を予想―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。
売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。
ベルリン新空港10月末開港へ
ベルリン・ブランデンブルク空港の運営会社FBBは4月28日、同空港に対し建設監督当局の使用許可が下りたことを明らかにした。
同空港は当初、2012年6月の開港を予定していた。
このうち主力のテーゲル空港は新空港の開港から1週間以内に運営を停止する予定。
新車購入助成を政府が車業界と協議へ、新型コロナ危機からの脱却に向け
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
ボッシュ―63工場を閉鎖中―
中国工場が再稼働したことからピーク時の約100カ所から減少したものの、依然として多い。
フォルクマー・デンナー社長は22工場が停止している欧州で5月から操業を再開する意向を表明した。
同社は世界の自動車生産台数が少なくとも20％減少すると予想している。
アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携
保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
フォルクスワーゲン、1～3月期の営業利益81％減
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが4月29日発表した2020年第1～3月期（1四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％に縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。
買いだめに一服感、消毒液の需要増も鈍化
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週（2月24日～3月1日）に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週（4月13～19日）になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週（3月16～22日）に56％増加し、瞬間的に加速した。
コベストロ―業務正常化へ―
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
BMW―生産再開へ―
高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。
その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。
当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。
フォルクスワーゲン―EV「ID.3」の生産再開―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。
生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。
ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
企業景況感が過去最低に、すべての部門で大幅悪化
Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。
現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。
各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。
すべての州がマスク着用を義務化
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
制限緩和の歩調に乱れ、「第二波」警戒のメルケル首相は一部の州を批判
ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。
RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。
30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
トレイトン―生産再開へ―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。
独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。
5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。
売り場面積800メートル規制は違憲＝バイエルン州行政裁
売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。
BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800平方メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。
一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。
ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
アディダス―営業益93％減少、第2四半期は赤字転落―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）が27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。
第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。
第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ）縮小した。
無通院でもゲルベシャイン発行＝新型コロナの時限ルール
一時は14日とされていたが、20日に7日間へと短縮された（快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる）。
ゲルベシャインのこの特別ルールは3月9日に4週間の期限付きで導入され、4月20日にさらに2週間（5月3日まで）延長された。
今後さらに延長するかどうかは3日までに決定する予定だ。
バイエル―第1四半期増益に―
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
新型コロナ危機の追加支援策で与党合意
与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。
本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。
肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
消費者景況感が急速悪化、過去最低の－23.4に
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
ティッセンクルップ―車用ばね・スタビライザー工場を統廃合―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
独企業の半数が操短、在宅勤務は76％が実施
業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。
営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。
製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。
ダイムラー―燃料電池乗用車の生産を停止―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が燃料電池乗用車（FCV）の生産を停止する。
その生産を近く、停止する。
動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車（EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。
ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ
同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。
3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。
同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
ダイムラー・トラック、燃料電池でボルボと合弁
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
独アウディ、欧州工場の生産を順次再開へ
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは17日、欧州工場の生産を4月末から段階的に再開する計画を発表した。
生産開始に際しては、作業間隔を確保するほか、衛生対策や従業員同士の接触を回避できるようなシフト運営を実施する。
ハンガリーのジュールにあるエンジン工場は4月半ばからすでに生産を再開している。
独エルリングクリンガー、第1四半期は10％減収
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは17日、2020年第1四半期（1～3月期）決算（暫定値）の売上高が前年同期比10％減の3億9,600万ユーロとなったと発表した。
北米および欧州工場の生産効率改善措置の効果が出ており、アジアにおける新型コロナウイルスの影響を相殺できたと分析している。
第2四半期（4～6月）に関しては、欧州や北米における生産休止の影響により、売上高・利益が大幅に落ち込むと予想している。
Porsche＜欧州自動車短信＞
独高級スポーツメーカーのポルシェ は、ドイツのツッフェンハウゼン工場とライプチヒ工場の生産再開を5月4日以降に延期した。
両工場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月21日に当初は2週間の予定で生産を休止した。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（22日付）によると、ポルシェの広報担当者は、生産再開の時期は現時点では未定とコメントしている。
BMW＜欧州自動車短信＞
独高級車大手のBMW は、オーストリアのシュタイヤーにあるエンジン工場の生産開始を4月25日に延期した。
当初は4月6日に予定していた生産再開を4月18日に延期していたが、今回再び延長した。
BMWは完成車工場についても、欧米工場の生産再開を当初予定の4月19日から4月30日に延期している。
KUKA＜欧州自動車短信＞
独産業用ロボット・機械設備大手のクーカ（KUKA） は15日、独高級車大手のBMW から大型受注を獲得したと発表した。
BMWの世界の工場の新しい生産ラインや新工場に産業ロボット約5,000台を供給する枠組み契約を締結した。
例えば、車体製造用のロボットなど、様々なモデルを供給する。
コンチネンタル、タンポポ原料の自転車用タイヤが金賞受賞
独自動車部品大手のコンチネンタルは23日、同社が開発した自転車用タイヤ「アーバン・タラクサガム」が、台湾の国際自転車見本市「台北サイクルショー」のd&iアワードで金賞を受賞したと発表した。
タイヤの走行面やサイドウォールのデザイン、タイヤ工場の近くで栽培しているタンポポの根から抽出した天然ゴムを原料に使用していることが評価された。
自転車用タイヤはすでに量産化しており、ドイツのヘッセン州にあるコルバッハ工場で2年ほど前から量産を開始した。