EU加盟国

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は14日開いた合同委員会で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、天然ガスと原子力を脱炭素化に貢献する投資対象と

欧州司法裁判所は16日、パソコン向け光ディスクドライブの納入をめぐり、大手メーカーがカルテルを結んだとして、日本企業などに5社に計1億1,600万ユーロの制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判決を言い渡した。企業側は

EU加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加盟国と欧州議

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の上昇となった。（表参照） 分野別では資本財が0.2％低下したが、エネルギーが5.4％、中間材が0.7％、非

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は324億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギーの価格が急騰したことが響き、前年同月

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比8.1％だった。前月の7.4％から大きく拡大し、過去最高を更新した。（表参照） 分野別ではエネ

EUとイスラエル、エジプト両政府は15日、東地中海で産出される天然ガスの欧州向け輸出を拡大する協定を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはエネルギー分野におけるロシア依存から脱却するため、調達先の多角化を進めてい

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた緊急理事会で、今月初めに打ち出した金融引き締めによってイタリアなどユーロ圏の重債務国の国債利回りが上昇している問題について協議した。これまでの量的金融緩和策で買い入れた債券の満期償還

EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の

EU加盟国と欧州議会は7日、域内の上場企業に対し、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを事実上義務付ける指令案で基本合意した。2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体の33

EU統計局ユーロスタットは8日、2022年1～3月期の域内総生産（GDP）統計の確定値を発表した。ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0.6％。既報値では0.3％だったが大幅に上方修正され、前期の0.2％を大きく上回った。（表

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.9％増となり、上げ幅は前月の1.6％から拡大した。前月は速報値で0.8％増だったが、上方修正された。（表参照）

欧州中央銀行（ECB）は9日にアムステルダムで開いた定例政策理事会で、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を7月1日に終了することを決めた。また、７月の理事会で0.25％の利上げを実施する意向も表明した。利上げは2011

欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生

EU統計局ユーロスタットが5月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比8.1％だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの値上がりが加速し、前月の7.4％から大きく拡大。過去最高を更新した。（

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の4月の生産者物価（建設業を除く）上昇率は前年同月比37.2％となり、前月の36.9％から0.3ポイント拡大した。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めが

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の4月の失業率は前月から横ばいの6.8％だった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速していることで雇用改善し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準を維持

欧州委員会が5月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は105.0となり、前月の104.9から0.1ポイント上昇した。改善は3カ月ぶり。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇が景気の先行きに影