CRI:スロバキアNGO、トラック向け空気電池の開発センター設置
スロバキア政府は、非政府組織(NGO)のイノベーション開発センター(CRI)が中南部ルチェネツで年末に設立する研究所に、14万ユーロの助成を行う。
同研究所ではまず、トラック用バッテリーの開発に取り組む。
課題はトラック向け次世代大容量バッテリーの開発だ。
スロバキア政府は、非政府組織(NGO)のイノベーション開発センター(CRI)が中南部ルチェネツで年末に設立する研究所に、14万ユーロの助成を行う。
同研究所ではまず、トラック用バッテリーの開発に取り組む。
課題はトラック向け次世代大容量バッテリーの開発だ。
同社は昨年10月、第1段階としてヴァウブジフにある姉妹工場でHV用変速機「e-CVT1.8」の生産を開始した。
来年4月には第3段階として、イェルチ工場で1.5リットルのハイブリッドエンジンの生産に着手する。
最終段階では21年から、ヴァウブジフ工場で同1.5リットルエンジンに組み合わせる変速機「e-CVT1.5」の生産を開始する。
同サービスはWebRTC※を活用し、ブラウザ上における高品質の映像や音声のストリーミングを可能にしている。
セキュリティ面では、データを暗号化するDTLSおよびSRTPといったプロトコルを利用している。
※WebRTC:ブラウザ間で音声や映像などのデータをリアルタイムにやり取りするための技術。
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン(Smartron)」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。
ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。
同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。
ハンガリーの光学機器メーカー、フェムトニクス(Femtonics)は先ごろ、世界最速で細胞の動きをとらえるという同社の3Dレーザースキャナ光学顕微鏡「フェムト3D」が全世界120超の研究所で導入されていることを明らかにした。
フェムトニクスによると、「フェムト3D」は同業他社の製品をはるかに上回る速度で脳の活動を観察し、可視化することができる。
フェムトニクスは2005年、ハンガリー科学アカデミー実験医学研究所の研究開発チームのスピンオフ企業として誕生した。
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。
独食品大手ドクター・エトカーが、ルーマニアの持ち株会社で、菓子メーカーのパノビア・プロドを保有するリムコを買収する。
ルーマニアの一部メディアがこのほど報じたもので、すでに競争当局の承認を得ているもようだ。
エトカーは2016年、リムコのオーナーだったレバノンのハラワニ一家から食品メーカーのモラリタを買収していた。
拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。
しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。
これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。
独後発医薬品大手シュターダは3日、今年から来年にかけてセルビアに4,000万ユーロを投資することを明らかにした。
シュターダは2006年にヘモファームを買収し、これまでに3億ユーロを投資してきた。
ヘモファームは昨年、錠剤など56億個を生産している。
ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。
会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル(13億6,700万ユーロ)に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。
鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道(RZD)に実施させる意向を示していた。
ロシア化学大手シブールは2日、西部サマラ州トリヤッティに拠点を置く子会社のシブール・アクティバを石油化学企業のタトネフチに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。
最近の報道によると、タトネフチはアクティバの買収に伴いタイヤ生産を子会社のカマ・タイヤズの傘下に移し垂直統合を強化する意向だ。
一方のアクティバはポリマーと高付加価値の特殊化学品の生産能力を強化する方針を示している。
欧州連合(EU)加盟を目指す北マケドニア(旧マケドニア)政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。
EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。
EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。
前期比ではユーロ圏、EUとも0.2%増で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は18年7~9月期以来の低水準。
伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。
1-8月期では前年同期比10%増の10万5,451台だった。
3.5トン以下の小型商用車は8月期で51%増の2,653台、1-8月期では25%増の1万7,837台だった。
このほか3.5トン超の大型商用車は8月期で266台(45%減)、1-8月期で3,978台(14%減)、バイクは8月期で370台(23%増)、1-8月期で3,273台(37%増)、バスは8月期14台(44%減)、1-8月期362台(12%減)となった。
インフレ率は今年末に4~4.5%へと低下し、その後は4%近くで推移するとみる。
今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。
尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素(CO2)の圧縮に使用される。
アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。
ロシアのズヴェズダ(Zvezda)造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。
両社は同日、シャトルタンカー(海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶)を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。
ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻(せき)の設計・建造・納入で合意した。
セルビアがリチウム埋蔵国として秘かに注目されている。
米国地質調査所(USGS)は確認埋蔵量100万トンとしている。
事業化調査を実施中で、来年末にプロジェクトを実施するかどうか決定する予定だ。
独自動車部品製造のパス(Pass)は先ごろ、ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部のビイェリナ工場で新生産棟を開所した。
ビイェリナ市当局によると、新生産棟の面積は1万1,000平方メートル。
これにより、同工場の生産面積は1万6,000平方メートルへ拡大した。
国際金融市場でも資金が調達しやすくなり、2020~21年に集中する債務償還を乗り越えられる。
今後の経済見通しについてフィッチは、4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP)が前年同期比4.6%増と大きく拡大したことを受け、通期で3.4%を予想する。
内需拡大、農産品をはじめとする輸出の増加がけん引する見通しだ。
新工場にはドイツ工場から生産を部分移管する。
新プロジェクトを同工場で実施する。
ザウアンハイマー社長は「満足できる結果ではない」とし、コスト削減と、3カ年投資計画の実施を予告していた。
スロバキア統計局(SUSR)が6日発表した2019年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP、名目ベース)は前年同期比で2%増にとどまり、増加幅が前期の3.7%から大きく縮小した。
総資本形成は11.9%増加し、前期の増加率を5.3ポイント上回った。
しかし、設備投資は前期の2.1%増から3.7%減へ転落した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が9日発表した2019年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP、実質ベース)は前年同期比で0.9%増加した。
第2四半期の名目GDPは26兆1,880億ルーブル(3億6,100万ユーロ)で、前期から8.1%拡大した。
上半期の実質GDPは前年同期比で0.7%増加した。
中国製電動アシスト自転車にも今年1月から反ダンピング措置が適用されていることを踏まえ、海外からの投資を呼び込み、トルコを「電動アシスト自転車生産の中心(ハブ)」に育てたい意向だ。
EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。
2013年以降はインドネシア、マレーシア、スリランカ、チュニジア、カンボジア、パキスタン、フィリピンが輸出する自転車も事実上、中国製とみなし、同措置の対象とした。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
ロシアとインドは4日、液化天然ガス(LNG)をはじめとするエネルギー、および防衛分野で数多くの協定を結んだ。
エネルギー分野での提携についてプーチン大統領は、サハリン島沖の石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」にインド石油・天然ガス公社(ONGC)が参加していることを確認したうえで、インド企業に対し国営ロスネフチの極東LNG計画や、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス(LNG)生産事業「アークティックLNG2」計画など、他の有望プロジェクトへも投資するよう呼び掛けた。
ペトロネットLNGとは、◇インド市場・発電所へのLNG供給◇ペトロネットによるノバテク事業への将来的な参加◇インド自動車燃料用天然ガス販売事業での提携――などで合意した。
西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。
ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。
ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。
投資額92億フォリント(2,790万ユーロ)のうち8億2,600万ユーロを政府の助成で賄った。
同計画が終了する2020年には、工場の生産能力は15%拡大し、最大で年720万本を生産できるようになる。
同工場のメリンダ・トポルチク社長は、将来的に製品の40%を新車装着タイヤとして出荷することを目指すとともに、2023年までに工場の「完全なスマート化」を達成するとしている。
トルコ自動車販売協会(ODD)が3日発表した8月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は前年同月比24%減の2万6,246台に落ち込んだ。
乗用車の販売台数は20.14%減の2万1,544台、小型商用車は36.2%減の4,702台だった。
1-8月期の販売台数は45.66%減の23万9,317台。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した8月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で15%となり、前月(16.7%)から1.7ポイント縮小した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2%まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75%に設定した。
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ(Urbino)12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」(連節型車両)16台および「ウルビーノ12CNG」(通常型車両)24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。