コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。
BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。
欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。
欧州復興開発銀行(EBRD)は3日、ウズベキスタンの医療品製造販売大手ヘルスラインに最大855万ユーロ相当の融資を現地通貨建てで実施すると発表した。
ヘルスラインは今回の投資計画に関連し、融資とは別に、EBRDの「気候変動対策に資する資金・技術移転(FINTECC)プログラム」から6万7,360ドルの助成金を受給する。
これにより熱回収システムを装備した天然ガスバーナーを導入し、天然ガスの年間消費量を4割削減する。
合成ダイヤモンド製品を生産する目的で、6億700万ルーブル(860万ユーロ)を投資する。
ウエハが生産の7割、合成ダイヤが3割を占める見通し。
シンテズ・テクノロジーはこれまで、サンクトペテルブルグで合成ダイヤを製造してきた。
放射性廃棄物管理公社(RosRAO)での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万~50万立方メートル保管されている。
来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66%以上の取得を取引成立条件としている。
全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ(6億5,400万ユーロ)に上る。
オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。
ハンガリーの航空機メーカー、マグヌス・アエロクラフトはこのほど、子会社アビエーション・エンジニアリングを通じてロシア国営航空機メーカーのユナイテッド・エアクラフト(UAC)からイリューシン「Il-103」型機100機の製造を受注したと発表した。
契約額は3,000万ドルに相当する。
8月の発表によると、アビーション・エンジニアリングはIl-103型機の生産を一手に請け負うことでUACと合意しており、今後も受注が継続する見通しだ。
学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト(CRM)大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。
クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。
やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。
ハンガリー商工会議所の経済ビジネス調査研究所(GVI)が行った調査で、ハンガリーの被用者の2割近くが、機械による自動化が可能な領域で働いていることが明らかになった。
調査では、プログラミング可能な作業を自動化できる作業と位置付ける。
国税庁(NAV)の雇用データ(2018年)を基に計算すると、全被用者374万3,689人のうち、完全に自動化できる職種で働く人は16万4,496人、ほとんどの作業が自動化可能な職種で働く人は56万7,313人に上っている。
仏特殊化学メーカーSNFがロシアのサラトフ市で建設しているポリマー工場が来年末までに稼働する見通しだ。
アクリルアミドとポリアクリルアミドをまずは年6万トン生産する。
同製油所では原料のアクリロニトリルを生産している。
各部門のシェアは乗用車が63.7%、自動二輪車が17.7%、小型トラックが11%、トラクターが4.6%、その他が3%だった。
10月の新車登録台数は4万3,393台。
部門別の内訳は乗用車54.1%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.3%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス0.9%、その他0.3%だった。
デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ(コペンハーゲン)は12月3日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を開設したと発表した。
約170人を直接雇用するほか、300人をサービスと物流で間接雇用する。
生産するミネラルウール断熱材は玄武岩を原料とし、防火や防音、断熱などの幅広い用途を持つほか省エネ効果にも優れる。
3.5トン以下の小型商用車は11月期で9%増の2,307台、1-11月期では18%増の2万3,544台だった。
このほか3.5トン超の大型商用車は11月期で349台(25%減)、1-11月期で4,988台(15%減)、バイクは11月期で164台(4%増)、1-11月期で3,992台(35%増)、バスは11月期162台(93%増)、1-11月期567台(10%減)となった。
電気自動車(EV)の販売台数は11月期201台(2%減)、1-11月期1,663台(34%増)、プラグインハイブリッド車(PHV)は11月期170台(162%増)、1-11月期994台(42%増)だった。
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド(MHV)システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。
電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。
ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」(MMファンド)を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド(CBG)の株式29.6%をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD(経済協力開発機構)加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
チェコ統計局(CSU)が9日発表した10月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.4%減少したものの、マイナス幅は前月の0.9%から0.5ポイント縮小した。
「コンピューター・電子・光学機器」は前月の10.2%減から3.9%増へと好転し、「電気・ガス・スチーム・空調」(3.8%増)も減少から増加へと転じた。
10月の新規受注高は前年同月比で4.8%増加した。
企業間取引(BtoB)向けに電子契約のプラットフォームを運営している。
事業者が契約時や契約後にも不安なくビジネスを行えることを目的にしており、事業の急拡大に伴い契約や支払業務の労力が増えている中小企業などに効率化と低コスト化のソリューションを提供する。
TrustChainは企業法務のデジタル化に精通した複数の法律事務所と連携しており、法的拘束力を持つ電子署名が携帯端末から簡単に行える。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
エテアはリトアニアに生産拠点を構えるにあたり、半年前に現地子会社を設立した。
新工場では近隣にある小麦加工会社ロケッテ・アミリナのデンプン製造工程で出る残滓物を原料とし、アルコール飲料用の天然エタノールと、化粧品や医薬品に使用される無水エタノールを製造する。
年産能力は3万2,000トンで、約25人の雇用を創出する計画だ。
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
クロアチアの航空機部品メーカー、エニコン・エアロスペースが国内東部のヴコヴァールに新工場を建設する。
約200人を新規雇用する予定だ。
エニコン・エアロスペースは首都ザグレブに本拠地を構え、航空機の内装部品を製造する。
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
伊樹脂加工メーカーのシルマックス(Sirmax)は先ごろ、ポーランド中部のクトノで第2工場を開設したことを明らかにした。
自動車産業向けに複合材を生産する。
工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品及び付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる箇所に使用される。
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン(TANAP)が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン(SCP)、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン(TAP)と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
オーストリア国鉄は先ごろ、ウィーンとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ路線の所要時間を大幅に短縮する計画を発表した。
改修区間は、ウィーンとブラチスラバ北西部のデビンスカ・ノバ・ベス地区を結ぶ区間のオーストリア側の線路で、未電化の上多くの区間で単線となっている。
同区間には170年前に建設された橋梁など老朽化した箇所が含まれおり、改修費用が当初の460万ユーロから1,300万ユーロまで膨らむ可能性がある。
RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。
RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。
RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。
ロシア国鉄(RZD)の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」(SLB)を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2%、前年同期比1.2%で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3%と、前期の5.7%から大幅に縮小した。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。