ロシアのプーチン大統領は9日の閣議で、ウクライナが30億米ドルに上る債務の返済に応じなければ国際的な仲裁機関に提訴する方針を確認した。同債務は今月20日に償還期限を迎える。ウクライナのヤツェニュク首相は、返済の義務はないとして、真っ向から争う姿勢を示している。
ウクライナの債務は親露派のヤヌコビッチ前大統領時代にロシアが融資したもので、ウクライナ側は「現政権とは無関係」として返済を拒み続けている。また、財政危機に陥った同国の対外債務再編策として、欧米の債権者が返済額を2割棒引きすることで合意したにもかかわらず、ロシアはこれを受け入れていない。
国際通貨基金（IMF）は先ごろ、ウクライナの財政再建に向けて3月に合意した175億米ドルの融資の実行が阻止されないようにするため、公的債権者への債務返済を遅延した国に対する融資を禁止する条項を改定した。ロシアのシルアノフ財務相は、IMFの措置に対し「性急で偏見がある」と批判している。
