CIS諸国

ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。

ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。

石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。

アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。

今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。

中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。

同パイプラインはゴメル（Gomel）-ゴーリキー（Gorki）間の250キロメートルの区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。

同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。

ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。

革新的な医薬品や質の高い医療品、医療機器を生産するクラスタの形成が狙い。

テクノロジーパークには製薬工科大学も設置する。

将来的には外資系医療機関を誘致する計画もある。

シュミハリ新首相は前内閣の改革路線を踏襲する姿勢を確認したうえで、財政危機回避に向け、今年度予算を見直す方針を明らかにした。

しかし、富豪（オリガルヒ）のリナト・アハメトフ氏の企業で財務を担当していた過去があり、政府がオリガルヒによるウクライナ経済の支配を打破する政策を進めるのが今以上に困難になるのではとの観測が浮上している。

ホンチャルク氏は昨年8月、1991年のウクライナ独立以来、最年少の35歳で首相に就任したが、わずか6カ月で退任することとなり、首相在任の最短記録を更新した。

ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。

トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。

複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。

ウズベキスタンの国営化学企業ウズキミョサノアト子会社の化学品メーカー、ナボイアゾト（NavoiyAzot）はこのほど、ポリ塩化ビニール（PVC）などを生産する新施設の稼働を開始した。

900人を雇用する。

国営ウズキミョサノアトが同社株51％を保有している。

ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。

2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023－30年、発注額は10億ドル超に上る。

日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。

カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。

首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。

同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。