ロシア・中国天然ガスパイプライン「」シベリアの力が開通
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
東欧経済ニュース
トルコのQ3成長率は0.9％、4四半期ぶりにプラスへ転換
トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で0.9％増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。
経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4％減から2.3％減へ、第2四半期は1.5％減から1.6％減へ、それぞれ修正した。
ウズアフトトレーラー、カマズ車用車台工場を開所
ロシア商用車大手カマズが現地生産で提携するウズベキスタンのウズアフトトレーラーは11月26日、新工場棟の開所式を行った。
年間3,000台の車台を生産する。
2017年末以来、カマズのトラック生産を手がけており、これまでに1,800台強を出荷した。
ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設
ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。
まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1～2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。
ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。
アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設
ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。
1,000人の雇用を創出する。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
中国の自動車内装部品メーカー、セルビアに工場開設
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（Yanfeng Automotive Interiors：YFAI）は11月28日、セルビア中部のクラグイェバツで新工場を開設した。
新工場は施設面積1万8,500平方メートル。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
独車部品シェフラー、ハンガリー・ソンバトヘイ拠点を増強
独自動車部品大手シェフラーはこのほど、ハンガリー西部のソンバトヘイにある拠点を増強すると発表した。
150人の雇用を創出する。
シェフラー・サバリアは1997年にLUKの社名で設立された。
トルコの11月インフレ率10.6％、4カ月ぶり上昇
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9％へと拡大したほか、「運輸（自動車燃料含む）」（8.7％）は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
ハンガリー8-10月失業率3.5％、若年層で上昇
15～74歳の失業者数は16万3,600人で、前年同期から9,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は1.8％で、15～24歳の若年層では前期から1.6ポイント拡大して13％に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.3ポイント、0.7ポイント減少した。
予測メンテナンスツール開発 チェコ
人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。
収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。
異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。
英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却
英プラスチック部品メーカーのカークロー（Carclo）はこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパック（Wipac）のチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
ノルウェー板金加工スタファ、リトアニア拠点に新生産棟
ノルウェーの板金加工会社スタファ・インダストリアーがリトアニア中東部にあるウクメルゲ産業パークに生産施設を新設する。
ウクメルゲ産業パークでスタファは生産事業と同時に賃貸事業も展開している。
ウェストビー社長によると、新施設面積の半分は生産施設や倉庫スペースとして他社に賃貸する考えだ。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
DNA解析装置大手の中国MGI、ラトビアに欧州初の開発・製造拠点
DNA解析装置（シーケンサー）大手の中国MGI（深圳華大智造科技有限公司）はこのほど、ラトビアの首都リガに研究開発・製造センターを開所した。
中国企業として中東欧初の同分野の技術研究センターで、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出を狙う。
大規模な国際遺伝子プロジェクトの推進や企業間協力の促進を通して研究・商品化につなげるため、専用施設の「中欧ライフサイエンス・イノベーションセンター」も同地に設立する考えだ。
ウクライナ国鉄、現代グループから鉄道車両を追加調達
ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。
同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。
UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。
ポルトガルの樹脂包装材大手、ポーランド同業を買収
ポルトガルのプラスチック包装材メーカー、ロゴプラステ（Logoplaste）は先ごろ、ポーランド同業のマステルチェム（Masterchem）を買収すると発表した。
ロゴプラステは同社の取得によりポーランド市場に迅速に参入する狙いだ。
ポーランド西部のジェロナ・グラに拠点を置き、欧州全土の1,000超の顧客に向けて年間5億個の製品を出荷している。
露石化大手タトネフチ、同業シブールの生産拠点取得
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク（TolyattiKauchuk）」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE（メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル）、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
独製薬大手シュターダ、ウクライナ企業から事業買収
製薬大手の独シュターダは2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア
トルコとジョージア、経済関係強化で合意
トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。
トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。
ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。
シンガポール企業、カザフスタンで化学プラントを建設
シンガポールを本拠とするウエスト・ガス・オイルが18億ドルをかけて設置するもので、2023年に稼働する予定だ。
天然ガスを加工して得られるメタノールを、さらにオレフィンへ加工する目的で、アクタウ港特別経済地区に建てられる。
2年以内に着工し、生産開始後3年でフル稼働に移行する計画だ。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業を買収
スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。
関連製品を組み合わせて販売する「クロスセル」の機会が拡大すると期待している。
世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。
ルーマニア、ヨハニス大統領の続投決まる
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
トルコ企業、中南米への輸出拡大を狙う
トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。
政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。
ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。
独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。
伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10％縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。
ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置
ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。
シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。
シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。
仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減
PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
ゴレニアのセルビア給湯器子会社、スウェーデン暖房機器大手に売却
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供
住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
英GSK、ハンガリーのワクチン工場の拡張完了
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）はこのほど、ハンガリー・ブダペスト近郊ゲデレーにあるワクチン工場の拡張を完了した。
従業員数は300人に倍増した。
GSKは2001年にハンガリーに進出し、14年からは同国政府と戦略提携を結んでいる。
トルコ自動車販売台数、10月は125％の大幅増
10月の自動車生産台数は0.7％増の13万2,155台で、乗用車は5％増の9万3,575台だった。
1-10月の生産台数は8.4％減の18万9,539台、うち乗用車は7.5％減の79万4,156台だった。
1-10月の自動車輸出台数は6.2％減の103万1,296台で、乗用車は7.6％減の67万6,486台に後退した。
トルコの8月失業率14％、3カ月連続で上昇
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
日新グループ、ポーランドに新物流拠点設置
日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。
不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。
日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。
韓国電装品メーカー京信、セルビアに欧州初の生産拠点
中部のスメデレブスカ・パランカのグベラシュ工業団地に建設し、1,000人を雇用して電装部品を製造する。
工場の生産能力や工期などは明らかにされていない。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、主に韓国メーカーに供給している。
植物画像認識ツール開発 チェコ
調べたい植物をスマホカメラで撮影してアップロードすると2秒ほどで結果を確認できる。
機械学習技術を活用することにより、正答率約90％という高い精度を実現している。
Plant.idを開発運用するスタートアップ「フラワーチェッカー（FlowerChecker）」は2014年、植物学やITを専攻する博士課程の学生3人によって立ち上げられた。
米医療器具大手メッドライン、スロバキアの生産体制を刷新
手術・看護器具大手の米メッドライン（Medline）は19日、スロバキア中西部のパルチザンスケに新工場を建設すると発表した。
現工場が賃貸施設であるため、近隣のパルチザンスケに自社工場を建設し生産能力を増強する。
新工場では100人超の新雇用で当面は約300人体制とし、中期的には最大500人まで増強する予定。
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で了承した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年フランスが税率3％、来年オーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは国際統一措置に固執している。
ブルガリア原発、米ウェスチングハウスが機能安全制御システムを刷新
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。
段（Duan）在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。
ブルガリア国鉄、電気機関車メンテナンスの入札開始
ブルガリア国鉄（BDZ）は18日、電気機関車10台に対するメンテナンスサービスの入札を開始したことを明らかにした。
入札の受付は来月16日までで、その後選ばれた事業者のみが来年2月28日までに入札書を提出する流れになる。
このため先週には電気機関車8台のリース契約に向けた入札を開始している。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
サンクトペテルブルク市、ごみ処理に伴うリサイクル事業の延期を決定
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化
金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問