総合・マクロ

欧州連合（EU）は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓

国際通貨基金（IMF）は6月24日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス10.2％とし、前回（4月）の7.5％から2.7ポイント下方修正した。21年についてはプラス6％とし、前回の4

欧州連合（EU）と日本政府は6月22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとっ

欧州連合（EU）と中国は6月22日、テレビ会議型式で首脳会議を行い、EU側は新型コロナウイルス対応などで協調する姿勢を示す一方、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。投資協定に

欧州連合（EU）首脳会議は19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する本格的な経済制裁を延長することで合意した。同制裁は7月末が期限となっていたが、停戦合意の完全履行に至っていないため、2021年1月末まで半年延

欧州委員会は17日、欧州連合（EU）域外の第3国の政府から多額の補助金を受けた企業に対し、EU域内での買収や投資、公共調達市場への参入を規制する方針を発表した。EU市場で影響力を強める中国などを念頭に、新型コロナウイルス

ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3％となり、前月の7.1％（速報値の7.4％から改定）から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化し

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けたユーロ圏経済を下支えするため3月に導入した資産購入プログラムでの買い取り額を6,000億ユーロ

欧州委員会のヨハンソン委員（内務担当）は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として実施している域内の出入国制限について、6月末までに解除する方針を明らかにした。夏の休暇シーズンを前に域内の移動制限を撤廃し、欧州連合（EU

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが5月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.1％となり、前月の0.3％から0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が加速し、4年ぶりの低水準となった。

欧州連合（EU）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。

ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。

さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合（EU）域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。

欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。

欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。

前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。

4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。

EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。

すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。

農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。

欧州委員会は4月28日、欧州連合（EU）の銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。

銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。

このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。

欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。

欧州委に策定を要請することで合意した。

欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。

今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。

EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。

ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。

ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。

財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。

ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。

一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。

21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける欧州連合（EU）企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が