その他産業

ポーランドが地熱利用を推進、開発事業予算を増額

●予算を従来の3億ズロチから4億8,000万ズロチに増額 ●分析では、地熱エネルギーは国全体の熱需要の半分を満たす ポーランドの国家環境保護・水管理基金（NFEPWM）はこのほど、自治体による地熱エネルギーの開発事業に対 […]

ポーランドPGNiG、米LNG企業と長期調達契約

●天然ガスの年間消費量の20％相当の300万立方メートルを調達 ●同国はエネルギーの脱ロシア依存を目的に調達先多角化を推進 ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは16日、米国のセンプラ・インフラストラクチャーとの間で液化

米スターバックスもロシア撤退、マクドナルドに続き

●同社は15年前にロシアへ進出し、130店を展開 ●グループ売上高に占める同国事業の割合は1％未満 コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退すると発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクラ

マクドナルドがロシアから撤退、3月の店舗閉鎖に続き

●現在は全店舗の売却先を模索中 ●同社にはかねて軍事侵攻に対する態度があいまいだとの批判 米マクドナルドが16日、ロシア完全撤退を発表した。3月の850店舗閉鎖からさらに踏み込んだ判断だ。撤退理由として、ウクライナ戦争に

シーメンス、ロシア事業停止

●対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったため ●医療機器子会社ヘルシニアーズは同国事業を継続 独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出は

米エクソンモービル、ルーマニアの上流子会社を売却

●高付加価値部門に経営資源を集中させる狙い ●取引額は10億ドル 米石油大手エクソンモービルは3日、ルーマニアの天然ガス事業者ロムガスと現地上流事業の売却で合意したと発表した。高付加価値部門に経営資源を集中させる狙い。取

スウェーデン医療器具メーカーのSHL、ブルガリアに工場設置

●製造施設の面積は5,000平方メートル ●同社はストレッチャーや患者用スリングなどを生産 スウェーデンの医療器具メーカー、SHLヘルスケアはこのほど、ブルガリアの首都ソフィアに工場を設置すると発表した。製造施設の面積は

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

●地熱発電の可能性と経済性を実証する試験事業を実施 ●地熱は従来の大気を利用した熱ポンプよりも効率性が2倍優れる エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エ

ポーランドKGHMとタウロン、SMR建設推進で協力

●KGHMはSMR導入によりコストやCO2排出量の削減につなげる ●米ニュースケールが同社製SMRを29年までに納入する予定 ポーランドの精銅大手KGHMとエネルギー大手タウロン（Tauron）はこのほど、小型モジュール

再可エネ設備不足、チェコで顕在化

●需要が拡大する一方、主要生産国の中国からの供給に遅れ ●メーカーは利ザヤの大きい西欧を優先して製品を販売 チェコでソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が不足している。燃料価格の高騰や地政学的な不安要

仏シュナイダー・エレクトリック、ロシア事業から撤退

●同社は戦争勃発と同時にロシア向け新規投資や受注を停止 ●ロシア事業の売上高は全体の約2％ 仏エンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリックは4月27日、ロシア事業を現地経営陣に売却することで合意したと発表した。当局の

カールスバーグ、ロシア事業売却で1700億円の評価損

●同社は露ビール最大手バルティカの親会社 ●売却までに最長で12カ月はかかる見込み 欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）は21日、ロシア事業の売却によって95億デンマーククローネ（約1,770億円）の評価損が生じ

チェコCEZ、テメリン原発の核燃料供給企業を決定

●米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札 ●両社は2024年から15年間にわたり燃料を供給する チェコ電力大手の国営CEZはこのほど、テメリン原子力発電所への核燃料の納入事業を米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札し

ポリマー樹脂加工の独レーハウ、ルーマニアのハブ拠点を着工

●生産・サービス・物流能力を引き上げ、地域事業を強化 ●投資額は1,000万ユーロ、来年半ばの完工予定 ポリマー樹脂加工の独レーハウはこのほど、ルーマニア中部のシビウで地域拠点を着工したことを明らかにした。生産・サービス

ロシア富豪ティンコフ氏、ネット銀行の売却を検討

●同氏はロシア軍のウクライナ侵攻を痛烈批判 ●同銀の経営陣との溝が一気に広がったか ロシアの富豪で実業家のオレグ・ティンコフ氏が、自ら育てた国内唯一のインターネット専業銀行ティンコフ・バンクの売却を模索しているもようだ。

独ヘンケル、ロシア事業から撤退

●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して

ポーランド、南北基幹送電線を整備

●基幹送電線は「電力の高速道路」とも呼ばれる ●南部のエネルギー集約型産業に電力を供給する目的 ポーランド国営の送電事業者であるPSEが、国土の南北を結ぶ基幹送電線を整備する。来年からの10カ年投資計画の一環で、総額80

ハンガリーMOL、プラスチック再生の国内大手を買収

●MOLのリサイクルプラスチック製品生産量は年4万トンに拡大 ●同社は中東欧における循環型経済の関連事業を強化 ハンガリー石油最大手MOLはこのほど、同国のプラスチック再生企業大手リマト（ReMat）を買収したと発表した

パナソニック、欧州ヒートポンプ需要に手ごたえ

●独開発拠点とチェコ工場を連動、欧州のニーズに合う製品を供給 ●欧州のヒートポンプ販売数は2020年に過去最高の162万台を記録 パナソニックのチェコ・プルゼニ工場が、ヒートポンプ式温水暖房機「アクアリア」の需要に手ごた

米ウェスチングハウス、スロベニア3社と提携

●原子炉「AP1000」の中東欧での販路拡大を狙う ●同社はポーランドでも現地10社と協働に向けた覚書を交わす 米原子力発電関連企業のウェスチングハウスは6日、同社の原子炉「AP1000」の中東欧での販路を拡大するため、

ロシア・ベラルーシ籍の自動車、EU入域禁止

●ロシア連邦関税局は8日から入境不可と発表 ●医薬品や食糧輸送などの例外も ロシア連邦関税局は9日、欧州連合（EU）がロシアに対する第5弾の経済制裁発動したため、8日からロシア、ベラルーシで登録された自動車がEUへ入境で

ポーランド、ロシアからの石油ガス輸入を全面停止へ

●年内に停止の計画、他のEU加盟国にも同調するよう要請 ●すでに発注先を切り替えており、安定調達が可能 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画で

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

●「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」=首相 ●ロシアは日本の原油輸入量全体の4％、LNGは9％を担う 日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事

リトアニアがロシアからの天然ガス輸入を中止、EUで初

●国内のLNG基地を通じた輸入で需要を賄えると判断 ●エストニアとラトビアもロシア産ガスの調達を時限的に停止 リトアニアが1日、欧州連合（EU）加盟国として初めて、ロシアからの天然ガス調達を中止した。ロシアのウクライナ侵

仏トタルが露からの原油調達中止、LNG事業は継続

●独の製油所は代替策として非ロシア産の原油を調達 ●LNG供給は欧州各国の政府が必要とする限り続ける 仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止す

オーストリア航空機部品FACC、クロアチア工場が稼働

●投資額は1,250万ユーロ、軽量素材製の内装部品を生産 ●短・中距離旅客機の分野で需要急増、工場拡張も計画 オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント（FACC）は23日

三菱重工、トルコに自立給電システムのデモプラントを設置

●利用状況の実演を通じて拡販につなげたい意向 ●同システムは再可エネとレシプロエネ、蓄電池を組み合わせる 三菱重工（MHI）は22日、トルコのチャルック・ホールディングと共同でトリプルハイブリッド方式の自立給電システム「

トルコ航空会社ギョゼンがeVTOLを導入、アボロンと提携

●英社製eVTOL50機を販売またはリース、もう50機のオプションも ●アボロンはeVTOLの運営でJALとも提携 アイルランドに拠点を置く航空機リース会社アボロンは29日、トルコの航空持ち株会社ギョゼン・ホールディング

トルコ初のリチウムイオン電池量産、5月から開始

●工場は年産能力22MWh、円筒形の電池を生産 ●第2期工事の完了後はEV向けのバッテリー生産も開始 トルコの電池メーカー、アスピルサン・エナジ（Aspilsan Energy）はこのほど、国内初となるリチウムイオン電池

ミュンヘン再保険、ロシア事業から原則撤退

●「西側の価値共同体」が打ち出した制裁を明確に支持=同社社長 ●制裁に抵触しない範囲で事業を行う例外的なケースも 再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシア

米テキストロン、スロベニアの電動航空機メーカーを買収

●新事業部門を立ち上げ、電動航空機分野へ進出する狙い ●ブランド名「ピピストレル」を残し、本社拠点などを継続運営 米複合企業テキストロンは17日、スロベニア電動航空機メーカーのピピストレル（Pipistrel）を買収する

クロアチア、天然ガスを増産

●天然ガスを今後20年のつなぎ資源と位置付け ●2024年までに国内の天然ガス生産が20％増加する可能性 クロアチアのトミスラフ・チョリッチ経済・持続可能発展相は17日、2024年までに国内の天然ガス生産が20％増加する

ロシア・ウクライナ戦争で化学肥料の高騰に拍車

●ロシアは世界貿易の15％、カリ肥料に限ると17％を占める ●FAOは22/23農業年度の肥料参照価格が13％上昇すると予想 ロシアのウクライナ侵攻で、化学肥料の高騰に拍車がかかっている。ロシアが世界貿易の15％、カリ肥

4大監査法人、ロシアから撤退

●EY、デロイト、KPMG、PwCの「ビッグ4」が揃って撤退 ●マッキンゼーなどコンサル大手にも同様の動き 大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退

欧州の金融機関、ウクライナ危機でリスク増大

●ロシア向け与信残高の約7割は欧州勢が占める ●ドイツ銀はわずか1日で方針転換 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響

JCBもロシア事業を停止、米カード大手に足並みそろえ

●同国内発行のカードは国外で、国外発行は国内で利用不可に ●露の金融機関、国際決済は中国銀聯の利用を推奨 クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでの取引を停止すると発表した。各国の対ロ制裁措置を踏ま

ロシアで新法発効、航空会社にリース旅客機の運用許可

●国外リース会社は航空機の返還を受けられなくなる見通し ●リース機の総数は515機、価値は合計100億米ドルに上る ロシアのプーチン大統領は14日、国内航空会社が国外からリースした民間航空機を運航し続けられるようにする法

SWIFTからの露銀排除、EUは7行対象に

●ズベルバンク、ガスプロムバンクは制裁対象から外れる ●同2行の見送りはエネルギー供給上の問題回避のため 欧州連合（EU）は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する計画について、

露ズベルバンク、欧州から撤退

●対ロ制裁の影響で、欧州子会社で預金が大量に流出 ●スロベニア、クロアチアの子会社は売却先が決定 ロシア最大手銀行の政府系ズベルバンクは2日、欧州市場から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の影響で、欧

ネスレ、セルビアにベジタリアン向け加工食品工場を建設

●年産1万2,000トンの新工場では「ガーデングルメ」製品を製造 ●需要が急増する西欧市場に出荷 スイス食品大手のネスレがセルビアで植物由来加工食品の製造に向け、新工場の建設を進めている。立地はベオグラードにある同社スル

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